企業情報

設立年度
1994年
代表
小林 智彦
従業員数
58人
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都文京区小石川1-3-25 小石川大国ビル6階
事業概要
東京都特別区、地方自治体、NHKおよび外郭団体、大手企業(ツムラ、ゼブラ等)を主要顧客に、IT機器・ライセンス販売、ITサポート、システム開発といったITトータルソリューションを提供しています。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
システム・ソフトウェア

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

ITスキル、ツールを使った社会課題の解決及びイノベーションの実現 ITスキル、ツールを使った社会課題の解決及びイノベーションの実現

当社は1994年、事務機器の販売、およびシステム開発を目的に設立されました。現在は東京都特別区、地方自治体、NHKおよび外郭団体、大手企業(ツムラ、ゼブラ等)を主要顧客に、以下3つの領域でITトータルソリューションを提供しています。

●IT販売(IT機器・各種ITライセンス等の販売)
●ITサポート(端末設定、ネットワーク構成、ヘルプデスク)
●ITソリューション(自治体向け自社システム開発)

情報システム関連機器の納入・設置だけではなく、ヘルプデスクなどのアフターサービスにも対応することで、得意先からの信頼や受注の獲得につなげてきました。NHKのデータセンターには当社の社員が常駐しており、ネットワーク構成の保守やメンテナンスを行っています。

加えて、自治体が保有する住民データから一定条件を設定して抽出するシステム構築においては独自のノウハウを有しており、衆議院議員選挙などの国政選挙や給付金・各種手当を支給するためのシステム構築で実績があります。これらは競合も少なく安定した収益源となっています。

●PAYBY(自治体向け給付金システム)
住民基本台帳・税情報と連携した全ての給付金事業のためのオールインワンシステム。短納期(2週間)を実現し、突発性の高い給付金事業をサポート。

●就園就学システム(自治体向け)
公立・私立幼稚園への就園および義務教育諸学校に就学する際の事務を総合的に支援するシステム。

●保育総合システム(自治体向け)
全国で初めて入園選考業務を完全システム化。延長・夜間・一時預かりなどのさまざまな保育形態や、保育料管理にも対応した利用者管理システム。

●選挙システム(自治体向け)
全国約300の自治体に導入されている、名簿管理・各種投開票・従事者管理などの選挙業務に関わる総合システム。

何を目指しているのか?

今後の成長領域として、新たに「セキュリティ」および「クラウド」へのアプローチを進めています。既存事業のIT販売、ITサポート、ITソリューションに、成長領域のセキュリティ、クラウドが加わることで、より多角的な事業ポートフォリオが実現します。

2025年までにセキュリティ、クラウドの両事業を売上高40%(構成比)にまで成長させたいと考えています。具体的な事業内容は次の通りです。

●セキュリティ関連
日本においてサイバーセキュリティ人材が圧倒的に足りていない現状を踏まえ、トレーニング、人材サービス、ソリューションの3つを柱に事業を展開します。

2021年10月、世界各地でサイバートレーニングを行う株式会社サイバージムジャパンと共同で一般社団法人国際サイバーセキュリティ協会を設立。サイバーセキュリティの資格認定団体として、初級・中級・上級などのラインナップを揃えていく計画です。

また、2022年3月にはサイバージムジャパンと学校法人滋慶学園とのアライアンスにより、札幌・博多にトレーニングセンターをオープンし、企業や学生向けにサイバーセキュリティに関するトレーニングを実施します

当トレーニングセンターでは、サイバーセキュリティの先進国であるイスラエルのエンジニアチームと連携し、疑似ハッキング攻撃を受けた受講生たちがチームで対処する実習や、教室のWi-Fiを乗っ取る実習など、世界水準のセキュリティ技術を実践的に習得できるカリキュラムを提供します。

育成した人材は、サイバーセキュリティ人材として当社が雇用するほか、官公庁や企業などへ派遣、または業務委託として提供することで、日本のセキュリティ人材の増強に貢献します。

セキュリティソリューションについては、セキュリティ対策や監視、インシデント管理などをすでに提供していますが、今後もさらにサービスの幅を広げていきます。

●クラウド関連
GCP(Google Cloud Platform)パートナーとして事業を展開していきます。顧客エリアとしては、既存顧客に加えて医療・ライフサイエンス業界を中心に拡張を進めます。GCPはAWSに比べて日本でベンダーが少なく、画像系のAIに強いため、医療・ヘルスケア分野にマッチする特徴があります。

当社はGCP関連のサービスをすでに提供しており、Google社とも緊密な関係を築いていますが、ニーズの拡大を踏まえて提供体制を強化していきます。また、コロナ危機からの脱却、働き方改革の本質的な進展などを見据えて、顧客の実情に合わせて最先端の技術でクラウド支援、AI・ビックデータ支援、IoT支援なども行います。