当社ビジネスの主軸をなしているのは、ペイメント事業です。クレジットカードでは、VISA・Mastercard・JCBはもちろん、アメリカン・エキスプレスとの提携によるセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カードのほか、PARCOや良品計画、髙島屋といった小売業との提携カードを発行しています。またプリペイドカードでは、海外の Mastercard 加盟店でのショッピングや 現地通貨を引き出し可能な「キャッシュパスポートプラチナ」やドラッグストアのココカラファインと提携した「ココカラクラブカード」など、ブランドプリペイドカードも発行しています。

加えて、ペイメント事業で培った審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資を支援するリース事業、金融機関と提携し、個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を行う信用保証事業、長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いなどファイナンス事業が年々伸長しています。

さらに、ペイメント事業やファイナンス事業で培った顧客基盤をベースに新規領域として注力しているのが、データマーケティングと顧客ニーズに応じたコンテンツやソリューションを提供していく事業です。

特にペイメント事業を通じて蓄積したデータは各顧客の消費行動を読み取れるため、マーケティングの基盤データとして非常に有用です。的確な分析を基に、次の消費行動を促す仕掛けをペイメント事業の提携先とともに実行していくことにより、会員の購買活動を活性化していくことができます。これまでも、「永久不滅ポイント」を活用した顧客ロイヤルティ向上施策や多様な支払いプランの導入など、提携先を支援する仕組みづくりに力を入れてきましたが、これらに加えて会員一人ひとりのインサイトをとらえた販促活動が可能になるのです。

カード会社ならではの本人確認済みの正確なデータを高度に匿名化し、企業のマーケティングの支援や、個人・法人顧客に対する個々のニーズに即したサービス提供に活用する仕組みづくりに取り組んでいます。

こうした取り組みにとどまらず、当社に大量に蓄積されたデータを活用した価値提供については、無限の可能性を秘めていると考えています。当社では、広く社外のリソースと連携するオープンイノベーションにより、新たな価値提供の実現を推進しています。

その一環として、VCファンドを通じた投資を含めてベンチャー企業とのネットワークづくりにも取り組んできました。2015年には自社のコーポレート・ベンチャー・キャピタルも立ち上げ、これまでに30社以上に出資しており、クレディセゾン本体との業務提携や資本提携も増えています。

マーケティング、個人向けコンテンツ、法人向けソリューションの拡大に向け、主に以下のような領域に着目し、足場づくりを進めています。

●マーケティング
約1,800万人のクレディセゾンのネット会員の属性、カードやネットサービスの利用情報などがリアルタイムで蓄積されるプラットフォームとして、「セゾンDMP（Data Management Platform）」を構築。これをベースに、カードの提携先や加盟店を対象に行っているマーケティング支援活動を事業化することに取り組んでいます。

2017年には、動画広告・運用型広告における豊富な知見を武器に、顧客企業の広告出稿の最適化を行う株式会社オムニバスを傘下に迎えました。ユーザーインサイトの分析、最適なタイミングでの情報配信、アクションにつながりやすい広告コンテンツ作成などにおける同社のノウハウと、「どんな人が、いつ、どこで、いくら買ったのか」といった具体的な行動まで明確につかめる「セゾンDMP」のデータの掛け合わせにより、広告出稿のマネジメント業務を進化させています。

●会員のQuality of Lifeの向上に貢献するコンテンツ
カード会員のQOL向上につながるサービスとして、個人の嗜好に関わらず重要な「健康」と「お金」に関わる領域で取り組みを進めています。今後、エンターテイメントや旅行、趣味に関わる領域にも参入していきたいと考えています。

・ヘルスケア領域の取り組み
遠隔診療システムなど、IT活用により患者の利便性が向上するサービスの展開に向け、関連企業とのアライアンスを模索しています。

・資産形成領域の取り組み
当社の関係会社とともに、会員の資産運用をバックアップするサービスを展開・構築中。永久不滅ポイントを使って投資を疑似体験できるポイント運用サービスや、やさしい、簡単、わかりやすい投資を実現するスマホ証券サービスなど、若年層をはじめ、資産運用への第一歩をサポートするサービスも展開しています。

●法人顧客の経営課題解決につながる事業
ペイメントおよびファイナンス事業の法人顧客を対象に、多くの企業が抱える共通課題へのソリューションとなるサービスを提供していきたいと考えています。具体例としては、下記のようなサービスを想定しています。

・BtoB取引の決済をスマート化するサービス
・BtoBのWebサービスのUIを改善するサービス
・働き方改革をバックアップする人事・労務関連のコンサルティングサービス
・社内コミュニケーションを効率化するクラウドサービス