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イオン株式会社

企業情報

設立年度
1926年
代表
吉田 昭夫
従業員数
580,000人
資本金
2,201億円
売上高
8.6兆円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
事業概要
小売業を中心に、ディベロッパー事業、金融事業など多彩な領域をカバーし、暮らしをサポートする企業グループです。中国、ASEAN各国でも、積極的に事業を展開。小売業界ではアジアNo.1の規模を誇ります。
会社の特徴
第一業界区分
小売
第二業界区分
百貨店・スーパー

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

イオンは、創業時からの小売業を中心に、ディベロッパー事業、金融事業など多彩な領域をカバーし、人々の日々の暮らしをサポートする企業グループです。純粋持株会社であるイオン株式会社を核に、各領域の事業会社と、それらを支える機能会社が有機的に連携。グループ企業数は上場企業26社を含む300社を超え、連結営業収益は8兆円の規模を有します。 日本国内のみならず、中国、ASEAN各国においても、積極的に事業を展開。小売業界ではすでにアジアNo.1の地位を獲得しているほか、グループ内の各企業がそれぞれの事業分野でNo.1を目指し、成長を続けています。 現在、展開している事業は以下の通りです。 ●GMS(総合スーパー)事業 専門性の高い品ぞろえとサービスで、お客様の衣食住をサポートする総合スーパーを展開しています。 ●SM(スーパーマーケット)事業 地域に密着したスーパーマーケット、ディスカウントストア、小型店、コンビニエンスストアを展開。食品を中心に、毎日の暮らしに欠かせない商品とサービスの充実を図っています。 ●ヘルス&ウェルネス事業 地域の人々の健康をサポートするドラッグストア、調剤薬局を展開。医薬品をはじめ、健康食品や日用品などを含む品ぞろえの充実を図るとともに、在宅調剤などのサービス拡充に取り組んでいます。 ●総合金融事業 クレジットカード、銀行、保険、そして電子マネー「WAON」を連携させた、小売業発の総合金融サービスを提供。アジア各国においても、クレジット事業などを展開しています。 ●ディベロッパー事業 日本およびアジア各国で地域と共生するショッピングモールを開発、運営。グループ各事業と連携しながら、時代や社会のニーズに合わせたサービスの提供や施設の充実を図っています。 ●サービス・専門店事業 施設管理、映画館、レストラン、家事代行など、毎日の生活を便利で快適にする各種サービスを展開。また、アパレル、書店、ガソリンスタンドなど、多彩なジャンルの専門店を運営しています。 ●国際事業 中国、ASEAN各国において、総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストアなどを展開。国や地域ごとに異なるニーズやライフスタイルに合わせた商品やサービスを提供しています。 ●機能会社・その他 イオンのプライベートブランド「トップバリュ」における商品開発や品質管理、物流、システム、ITといったインフラ構築を担っています。

何を目指しているのか?

今、私たちイオングループのビジネスを取り巻く環境は大きく変化しています。社会のデジタル化が加速する中、企業間競争はデジタル/リアルの垣根を超え、さらには業態をもまたいで激化しています。購買活動においては、デジタルネイティブ世代の存在感が高まるにつれ、消費者ニーズも変化してきました。さらに、グローバル規模の変化に目を向ければ、アジアの人口が伸び続け、市場規模の一層の拡大が見込まれる一方で、地球温暖化や異常気象の恒常化が生産・消費活動上のリスクとして顕在化しています。環境問題をはじめとする社会課題への一層の配慮が求められています。 このような外部環境の下、イオンは以下のデジタルシフトの方針を掲げ、実現に向けて取り組んでいます。 ① 店舗、デジタルが融合されたシームレスな顧客体験の提供 これまでの「リアル店舗・物販中心」から、「店舗・デジタルが融合されたシームレスな顧客体験」を提供できるよう変革していきます。 ② 経営における意思決定の変革 これまでの「データと個人の経験に基づく」意思決定から、「データ、AI、経験に基づく」精度の高い意思決定へ変革していきます。 具体的には、GMS・SM店舗は新たな商品・提案と出会う「体験拠点」へ。ドラッグストアは治療・予防・未病のニーズに応えられる「健康拠点」へ。イオンカードやWAONはどこでも使える地域通貨を担う決済へ、等々を目指してまいります。 上記を実現すべく、現在取り組んでいることは以下のことです。 ① 他社との連携 Eコマースビジネス強化のため、米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbHへの出資、英国Ocadoとの連携を通じて最先端のノウハウやテクノロジーの獲得を進めています。それらに加え、当社グループが保有する店舗、商品、顧客データ、決済、インフラ等の強みと融合させることで、国内外のお客さまへ、より快適なオンラインでのお買物体験を提供できるよう取り組んでいます。 また、最先端ITの開発・導入が進む中国にグループのデジタルシフトの拠点となる新会社(Aeon Digital Management Center)を設立しました。中国で開発したデジタルシステムのアセアンや日本への導入を視野に入れ、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務の生産性向上、IT人材の育成を進めています。 ② 顧客データの融合 イオンカードやWAONポイントの会員データをはじめ、ネットスーパーの顧客データ、リアル店舗から収集されるPOSデータなど、グループ内に散在していた各種データの統合に向けた基盤を構築しています。 ビッグデータ解析を通じ、お客様をより深く知っていくことができれば、それぞれの嗜好とライフスタイルに合わせた提案が可能になります。これは私たちの事業運営に、パラダイムシフトをもたらすことになるでしょう。つまり、これまでのイオンは、主に「お客様の来店の機会を最大限に活かすために、何ができるか」という視点で各種施策を展開してきましたが、今後は来店を待つだけでなく、イオンの側からお客様に積極的に働きかけられるようになるのです。 もちろん、リアルとデジタルを融合させたアプローチを仕掛けるにあたっては、デジタル世界のプレイヤーとも垣根なく、競い合っていかなくてはなりません。ただ、イオンには、国内外に広がるリアルの店舗網と、そこで働く従業員たちの蓄積してきた知見があります。こうした現場の生きた知見に、デジタルデータから導き出される各種の指標を掛け合わせれば、他の追随を許さない、非常に高精度な戦略策定が可能になるはずです。このような高みに向け、イオンはデジタルシフトの推進を一層スピードアップし、従来の「小売」の枠を超えて地域を豊かにする企業体へと、進化を続けていきます。