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事業承継型M&Aの買い手が引き継ぐ3つの内容|事業承継型M&Aの売り手のメリットも紹介


公開日:2021年8月31日  最終更新日:2021年8月31日

事業承継で承継者は全部で3つのものを引き継ぎます。今回の記事では、事業承継で引き継ぐ内容をご紹介します。また、事業承継問題が起きた際にM&Aを行うメリットについてもあわせて解説します。

事業承継の定義

事業承継とは、会社の資産や経営権などを後継者に引き継ぐことです。なお、M&Aで会社を他社に譲渡する行為は広義の事業承継です。

事業承継で承継者が引き継ぐ3つの内容

事業承継は専門性が極めて高い領域ではありますが、引き継ぐ内容を把握しておけば、どのような準備が必要か明確にできます。ここでは、事業承継で引き継ぐ3つの内容をご紹介します。

知的財産

事業承継における知的財産は、経営者の理念、従業員が持つ技術、ノウハウ、取引先、顧客情報、許認可などのことです。これらは企業の収益力に深く関わるものであるため、漏れなく確実な承継が求められます。

人(経営権)

株式会社では、議決権のある株式の保有割合に応じて行使できる権利が決まります。そのため、後継者に会社を承継する際は、全株式を引き継ぐ必要があります

資産

経営権を承継しても、従業員に認められなければ思うように経営の舵取りができないのが実情です。そのため、従業員に認められるような後継者の選定や育成も重要と言えるでしょう。

事業承継における資産は、事業に使用する機械や不動産、債権や債務などのことです。また、株式も資産の1つです。

参考記事:
事業承継にはどんな方法があるのか?全パターンのメリット・デメリット
M&Aで事業承継補助金を申請する4つのポイント|対象者や募集要項も解説

事業承継の方法と現状

事業承継には3つの方法があり、それぞれメリットとデメリットが異なります。会社の現状や将来の展望を踏まえ、選択することが重要です。ここでは、事業承継の3つの方法と現状についてご紹介します。

親族内承継

親族内承継は、経営者の家族や親戚などの親族に事業を引き継ぐ方法です。会社経営を身近で見ている親族は、事業への理解や経営者としての覚悟などを認識している傾向があります。

また、心理的な面で従業員にも認められやすいでしょう。一方で、経営者の資質に乏しい人物に承継すると、トラブルにつながる恐れがあります。

従業員等への承継

経営者に親族がいない、適任者がいない場合は、会社の役員や従業員から後継者を選出する場合があります。業務内容や経営方針に精通した人物に承継できれば、これまで通りの経営が期待できます

一方で、後継者の資金力が不十分な場合、自社株式の引き継ぎに必要なコストを負担できないほか、個人保証の引き継ぎが困難になる恐れがあります。

事業承継型M&Aによる承継

親族や従業員への承継が難しい場合、後継者不在を理由に廃業を余儀なくされる恐れがありますが、第三者へ承継できれば会社を存続させることができます。

そのような自社の経営に相応しいと判断した第三者に事業を譲り渡し、存続・発展させてもらうことを事業承継型M&Aといいます。

ただし、会社の評価が低い、価値を見い出せないなどの問題で、買い手が見つからない場合もあります。M&AマッチングサイトやM&Aアドバイザーなど、関連サービスを活用することが重要です。

参考記事:
事業承継士とは?事業承継士の有資格者に相談する際、気をつけるべきポイント3つ
事業承継税制の基礎知識15選|事業承継税制の活用時に留意すべきポイント

経営者が事業承継を行うべき3つの理由

生涯現役を志す経営者も、いずれ事業承継を行う時期がきます。いつでも事業承継ができるように、早めに準備を始めることが大切です。ここでは、事業承継を行う主な理由を3つご紹介します。

経営者の高齢化

経営者が高齢になると、体力が低下することで従来通りの経営が困難になる恐れがあります。実際に高齢になってから後継者を探し始めると、実際に事業承継できるのに時間がかかるため、早めに行動を始めることが大切です。

また、高齢になると病気を理由に急遽、事業承継を行うことになるリスクも高まります。

後継者不在による経営リスクの回避

後継者がいない状況で、経営者が何らかの理由で急遽退任することになれば、経営者不在の状況に陥ります。

重要な意思判断ができない、リーダーシップを発揮できない、従業員が誰についていけばいいかわからなくなるなど、さまざまなトラブルが起きるでしょう。

早期に事業承継を実行することで、このようなリスクを回避できます。

企業価値向上

経営者が代わると、これまでの事業とは異なる視点で新たな価値を生み出せる場合があります。その結果、企業価値が上がることが期待できます。

例えば、IT機器やサービスの導入に抵抗がある経営者から、積極的にIT技術を取り入れて業務効率化を目指す後継者に事業承継されると、収益が上がる可能性が高いでしょう。

企業の将来を考えるのであれば、企業価値の向上を目的とした事業承継も視野に入れることが大切です。

事業承継問題でM&Aを行う6つのメリット

後継者に相応しい人物がいない場合、M&Aを検討することが大切です。M&Aのメリットを認識した上で準備を進めることで、期待通りの結果になる可能性が高まります。ここでは、M&Aを行うメリットを6つご紹介します。

従業員の雇用を維持できる

後継者問題が解決しないまま経営者が退任することになれば、廃業を余儀なくされます。廃業すると従業員は解雇となります。M&Aで後継者問題が解決すれば、従業員の雇用を維持できるため、経営者としての責任を果たせます。

取引先との関係を維持できる

M&Aで後継者問題が解決すれば取引先との関係を維持できます。M&Aの買い手企業のメリットの1つに、売り手企業の取引先を獲得できることが挙げられます。買い手企業のニーズを満たす取引先の存在は、M&Aを有利に進めるための交渉材料の一つです。

取引先との関係を維持できれば、これまで通りの収益を得られます。反対に、経営が傾いたり、後継者問題が解決しなかったりして取引先に不信感を与えることで契約が解消されると事態が急速に悪化する恐れがあります。

売却資金を獲得できる

後継者問題が解決しないために廃業した場合は、資産を処分価格で現金化します。この場合、営業権や取引先、許認可といった目に見えない資産は現金化できません。

一方、M&Aで第三者に売却した場合、目に見えない資産も含めて現金化できるので、廃業と比べて多くの現金が手元に残ります。

事業拡大を見込める

M&Aで買い手企業の傘下に入ると資金やノウハウ、グループ企業のサポートなどを得られ、事業が拡大できる可能性が高まります。

その結果、自社の業績が上がることが期待できます。実際に事業拡大を希望しているものの、自社の資本やノウハウだけではかなわず、M&Aを検討する企業も少なくありません。

経営層として残ることも可能

経営者の立場を退いた後は、役員や後継者へのアドバイザーとして会社に席を残せる場合があります。

M&Aの契約によって経営者の立場や任期は異なるので、交渉時に確認しましょう。役員として無期限に在籍する場合、経営者を退任後も安定的に収入を得られます。

まとめ

事業承継は、企業を存続させたい経営者が必ず行うことになります。後継者問題を放置すると、急遽退任することになり廃業を余儀なくされる恐れがあるため、早めに後継者を探すことが重要です。

まずは、専門家に相談することで、自社がどのような道を歩むべきかアドバイスを得られます。 親族や従業員による承継が難しい場合は、事業承継型M&Aを検討しましょう。

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