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ベンチャー企業の資金調達とは?成長ステージごとの資金調達方法3つを紹介


公開日:2021年8月31日  最終更新日:2021年8月31日

新しい事業にチャレンジをするベンチャー企業にとって資金調達は、会社の成長を左右する手段です。しかし、企業の成長ステージに応じて資金調達の方法は異なる可能性があります

そこで本記事では、3つの成長段階に分けてそれぞれの段階に応じた資金調達方法を紹介します。

ベンチャー企業の成長ステージと資金調達の関係

新しい事業にチャレンジをするベンチャー企業にとって、資金調達は会社の成長を左右する大きな要素になります。

さまざまな資金調達の方法があるなかで、それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで適切な資金調達の方法を選択していくことが重要となります。

ベンチャー企業とは

明確な定義はありませんが、ベンチャー企業は冒険を意味する言葉から派生して、革新的なアイディアや技術をもとに新しい事業やサービスを展開する企業のことを指します。

ベンチャー企業といえば中小企業をイメージしがちですが、必ずしも同一ではありません。中小企業は資本金の額や従業員の人数等の「企業規模」に着目した表現であるのに対して、ベンチャー企業は新規事業や新サービスのように「事業の性質」に着目した分類だからです。

ベンチャー企業の成長ステージで資金調達の方法は変わる

ベンチャー企業は成長ステージに応じて事業規模やその収益性、財務の安定性が異なるため、とるべき資金調達の方法はそのステージに応じて検討される必要があります。主に創業前、創業初期、成長初期以降の3つの段階に分けられます

それぞれの段階でとるべき資金調達の方法には、どのようなメリット・デメリットがあるのかをよく見極めたうえで選択することが重要です。

成長ステージ別、おすすめの資金調達方法

それぞれの成長ステージに応じた資金調達にはどのような方法があるのでしょうか。創業前、創業初期、成長初期以降の3つの段階の資金調達方法について紹介します。

1:創業前の資金調達方法

創業前の段階では売上もまだ立っていないかきわめて少額であると考えられるため、民間の金融機関からの融資を受けることは現実的ではありません。

そのため、自己資金で準備するほか、個人的なネットワークを使って友人や個人投資家等から資金調達する方法が挙げられます

そこで、創業前の段階でおすすめの資金調達方法について、メリット・デメリットとあわせて紹介します。

・自己資金で準備する

一つ目が、自己の預貯金を出資して事業の開業資金や運転資本に充てる方法です。個人の資産であるため資金量に限界はありますが、まず初めに検討するべき資金調達の方法になります。

自己資金で調達する場合のメリットは、他人を巻き込まないため経営の自由度が高いこと、金利負担や返済のプレッシャーがないこと等が挙げられます

一方で、最大のデメリットとして資金量に限界があることが挙げられます。

・個人投資家に出資してもらう

個人投資家とはいわゆるエンジェル投資家です。個人の資産を使って起業家に資金を提供する富裕層の個人投資家を指します。

エンジェル投資家には、自ら起業してビジネスを成功させた経験のある方も多いので、資金調達を通じて成功・失敗の経験を踏まえたアドバイスも期待できます。

とはいえ、エンジェル投資家も慈善行為で出資しているわけではなく、最終的には出資額以上のリターンを期待しています。創業前の苦しい時期に支援してくれるエンジェル投資家はまさに「天使」のように見えるかもしれませんが、出資を引き換えに大量の株式を割り当てると経営権に一定の影響力を与えてしまいます

経営者の持株比率が低すぎると、その後の資金調達でも苦労することが多いため、エンジェル投資家が現れたからと言って飛びつくのではなく、契約内容をよく確認する必要があります。

参考:起業マニュアル 出資とは|独立行政法人中小企業基盤整備機構(J-Net21)

・親族や知人からお金を借りる

親族・知人からお金を借りて事業を始めることもできます。メリットは、親しい間柄であれば比較的融通が利く条件でお金を借りることができるところです。

銀行からの借入れと比べて審査手続きの必要がなく、金利等の返済条件も柔軟に設定することができます。

その反面、返済条件の取り決めが曖昧になりやすく、トラブルの元になるため特に注意が必要です。

2:創業初期の資金調達方法

創業初期の段階では、会社の規模もまだ小さく、事業も安定しているとはいえません。そのため、創業初期の段階でも民間の金融機関からまとまった融資を受けることが難しい場合があります。

そこで、創業初期の段階でも資金調達できる方法をご紹介します。

・日本政策金融公庫の融資制度を利用する

日本政策金融金庫が提供するベンチャー向けの融資制度、「新事業育成資金」を利用する方法があります。これを利用することで、ベンチャー企業でも融資を受けやすくなります

この制度を利用できる条件には、「新事業を始めて概ね7年以内」等があり一定の条件を満たす必要がありますが、ポイントになるのは、その事業に「新規性」と「成長性」があると認められることです。

また、「新創業融資制度」という、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人を対象に無担保・無保証で融資を実施する制度等も整っているので、自社の状況に合わせて検討することができます。

参考:新たな事業に挑戦する中小企業、ベンチャー企業向け融資制度|日本政策金融公庫

参考:特色あるベンチャーを資金面から応援!日本政策金融公庫の「新事業育成資金」|政府広報オンライン

信用保証制度を利用して金融機関から融資を受ける

信用保証制度とは、ベンチャー企業等が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が債務保証をしてくれる仕組みをいいます。信用保証協会が信用保証を行ってくれるので、ベンチャー企業は金融機関からお金を借りやすくなります。

ただし、信用保証協会に保証料を支払う必要があります。また、あくまで信用保証を行ってくれるだけなので返済が不要になるわけではありません。

参考:もっと知りたい信用保証 | 一般社団法人 全国信用保証協会連合会

・補助金や助成金を利用する

補助金・助成金には、国や地方公共団体によって様々な給付があります。補助金・助成金については原則、返済不要です。ただし、給付の内容によっては受け取り後も制約を受ける場合がありますので内容をよく確認する必要があります。

また、補助金・助成金の支払いは、原則後払いです。流れとしては事前申請の認定の後、申請内容に沿った取り組みを行い、その結果を報告することで給付を受けられます。そのため、給付を受けるまでに時間がかかります。

参考:補助金とは | 経済産業省 中小企業庁

創業助成金(東京都の例)

東京都内で創業を予定している等、一定の要件を満たすベンチャー企業であれば、公益財団法人東京都中小企業振興公社から、従業員人件費や賃借料等創業初期に必要な経費の一部を助成金として受けられます。下限額は100万円から、上限額は300万円になります。

参考:創業助成金(東京都中小企業振興公社)|融資・助成制度

・ベンチャーキャピタルや個人投資家から出資を受ける

ベンチャーキャピタルとは、明確な定義はありませんが、一般的に、成長を期待できるベンチャー企業を対象に出資する投資会社のことを指します。

ベンチャーキャピタルを活用するメリットとしては、返済の義務がないこと、ベンチャーキャピタルのネットワークを活用できること等が挙げられます

一方で、デメリットとしては、事業の明確な成長ビジョンが必要であること、ファンドの満期が近づいている場合には追加の出資を受けるのが難しかったり、イグジットに向けたプレッシャーがかかる場合があること等が挙げられます。

個人投資家には先述したエンジェル投資家を含みます。創業前からの出資に加えて創業後も追加で出資を得られることもあります。

3:成長初期以降の資金調達

成長初期になれば売上が立ち、収益を見込める段階になります。成長初期以降の資金需要に備えて、民間の金融機関からある程度まとまった借入れを視野に、準備を進めていきます。

金融機関からまとまった融資も可能に

会社が成長し成長初期の段階に入れば、金融機関からの信用力も上がり、融資を受けられるかもしれません。融資を受けるにあたっては、大手の都市銀行のみならず、地方銀行、信用金庫といった複数の銀行等と信頼関係を構築しておくことも重要になります。

継続的に信頼を構築し信用力を上げておくことで、事業拡大に向けて資金調達が必要となったときでも、まとまった融資を受けられるようになります。融資以外にも、創業初期の資金調達方法で紹介したベンチャーキャピタルからの出資を受けることも可能です。

経済産業省のHPも参考にしよう

経済産業省のホームページでは、ベンチャー企業向けの支援情報を取りまとめています。

コロナ禍の影響で、直近の売上高の減少や一時的に財務状況が悪化している等一定の要件を満たす企業を対象にしています。受けられる支援内容はさまざまなので、支援策パンフレットで確認することをおすすめします

参考:ベンチャー企業向け支援情報|経済産業省

まとめ

新しい事業にチャレンジし、事業拡大を目指すベンチャー企業にとって、資金調達は会社の存続を左右する大きな手段になります。しかし、企業の成長ステージによって、資金調達の方法が大きく異なるため、大規模な資金の獲得はすぐには難しいこともあります。

事業の拡大のために必要な資金額と自社の成長ステージを見定めて、成長段階に合った適切な資金調達の方法を選択することがとても重要になりますa

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