携帯販売、法人向けプラン提供、決済サービスを軸に連携強化中。ICT領域で共に飛躍を目指す事業者募集!

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株式会社ティーガイア

株式会社ティーガイア

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募集の概要

買収対象領域
下記を中心に、当社とのシナジー創出が見込める企業様について幅広く検討いたします。 ・IT関連企業(モバイル関連ソリューション、IoTソリューション、IoTクラウド基盤等の開発・制作を内製している) ・ネットワーク関連企業(ネットワーク構築で設計から施工までのノウハウを持っている、LPWAやWiFiなどの無線環境の構築ノウハウを持っている) ・コールセンター事業(BtoBを中心に業務を行っている) ・eSportsに携わる企業(大会の企画/運営/配信、メディア、選手/実況者など保有) ・シェアリングエコノミーを展開している企業(空いたスペースや小さなスペースに設置してシェアリングできるサービス) ・法人向けビジネスを手がけている場合、中小企業を含む販売チャンネルを有する企業及び、国内外のモバイル関連商品やソリューション等につき優良商権を保有する会社 ・5G関連企業
募集の特徴
買収スケジュール
資料検討後、まずM&A担当者/セクションとの面談、次いでトップ面談を経て、当社とのシナジーや事業の成長性を判断いたします。 その後、デューデリジェンスを経て基本合意契約をさせていただきます。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
当社事業と全く関連性のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円10億円〜
ロックアップ
交渉次第
その他M&Aの方針
マイノリティ出資も検討いたします。お気軽にお問い合わせください。

M&Aの戦略

何をやっているのか?

当社は、ドコモ、au、ソフトバンク等の通信事業者の一次代理店として、スマートフォンをはじめとする製品の店舗販売を中心とする事業を国内最大規模で展開しています。財閥系3商社の子会社とメーカー系3社の販売会社の合併により誕生し、2018年に設立10周年を迎えました。
消費者向けには、キャリアショップと併売店を含め1,100店を超える直営店の運営、および代理店・量販店への委託販売を手がけ、合計1,900弱の店舗網で全国をカバーしています。(2018年月末現在)
本事業を支えているのは、各地域のニーズに応じた、魅力的なショップづくりです。通信事業者のエリア戦略を踏まえたうえで、地域の実情に沿ったマーケティングを実施し、移転・改装・大型化などキャリアショップの拡充を推進し、お客様にとって便利な場所・施設への訪問販売など、顧客接点の多様化も進めています。
商材面では、主力のスマートフォン、そしてパソコンからの移行が進むタブレットはもちろん、関連商材・サービスをからめた付加価値提案にも注力しています。スマートフォン向けアクセサリー専門ショップ「Smart Labo」では、スマートフォンを生活シーンで活用するアイデアと商品をあわせて提供し、お客様のスマートライフ実現をサポートしています。

また、法人のお客様向けにも、業界のリーディングカンパニーとして通信端末や各種通信サービス等のソリューション提供を行っています。昨今、通信サービスの多様化が進み、お客様にて如何に効率的に回線運用できるかが重要となってきていることから、当社では端末・回線の提供に加え、通信料請求処理や通信端末購買などの回線運用管理を容易にするクラウドソリューションを開発・提供しております。またお客様のニーズに合わせて、コールセンター/BPOサービスのご提供やモバイル・デバイスの管理ソリューションやセキュリティ対策ソリューションなど幅広くサービス提供をしております。

さらに、近年は、プリペイド携帯電話の販売からスタートした決済サービス事業も、柱の一つに育っています。全国のコンビニエンスストアを通じ、プリペイドカードやプリペイドコード(PIN)を販売しているほか、ギフトカードを活用したカードモールビジネスを展開。携帯電話やPINの販売で培ったノウハウを活かし、売り場づくりやカード配送、プロモーションやコールセンター業務など、きめ細かいサービスを提供しています。

企業合併で誕生した当社は、前身各社から引き継いだ充実した拠点網、多彩なビジネスモデル、そして広範な取引関係を保有しています。大手パソコン・スマートフォンメーカー、大手インターネット通信販売会社と独占代理店契約を結んでいることに代表されるように、大企業とのアライアンス力も、大きな強みです。
多様な人材と企業文化のミックスした社風は、新事業創出の活力につながっています。2017年12月に完全子会社化した株式会社クオカードをはじめ、グループ会社も増えており、可能性はますます広がっています。

何を目指しているのか?

「ICT周辺総合事業会社」を掲げ、コアビジネスの基盤を維持しつつ、周辺事業への投資を通じた持続的な成長を目指しています。ICT周辺領域における当社グループ会社や出資先企業との連携強化を図り、グループの総合力がより発揮できる、B to Bおよび B to B to Cビジネスの拡大を図っていきます。

消費者向けのモバイル事業では、新店舗・改装・直営化等、店舗強化のための投資を積極的に進めております。また法人ソリューション事業では、グループ会社の日本ワムネット株式会社と共同で、中小の事業者様を対象に、RPA(ロボットによる業務効率化)活用の提案を開始するなど、新たな取り組みを実施しています。さらに、決済サービス事業では、海外展開を加速しています。シンガポール市場で現地法人によるギフトカード販売を進めているのに加え、新たに出資先である株式会社バリューデザインとの合弁により、タイの大手書店、マレーシアの大手コンビニとも協業体制を構築し、合計約800店に及ぶハウスカードの販路を獲得しました。

新たな収益の柱の構築に向けても複数案件に取り組んでおり、2018年11月には、自社初のオリジナルスマートフォンコンテンツ「みんなの暮らしラボ」の提供を開始しました。「知って聞いて使って得する」をコンセプトに、日常のちょっとした悩みを専門家に相談するサービスや、本コンテンツの提携先である株式会社イーウェルが対象とするレジャー施設等で優待特典を受けることができるサービスを提供していきます。キャリアショップでの対面販売を通じ、お客様からさまざまなご相談を受けていることを活かして、今後コンテンツの拡充を進め、2020年をめどに累計会員数約10万人の獲得を目指しています。

何を必要としているのか?

前述の通り、広範な取引関係は、当社の強みの一つです。しかし、従業員数百人以上の中・大企業の皆様には豊富な基盤を有している一方、100人以下の中小企業のお客様へのリーチ力はまだ十分とは言えず、強化が必要と認識しています。
また今後、モバイル端末を活用したサービス提供の事業領域を拡大していくことを見据え、IT/ソリューション系の人材・ノウハウを拡充したいと考えています。M&Aの対象としては、システムインテグレーション、Web制作、Webマーケティング、アプリケーション開発といった領域において、開発・制作を内製している会社を中心に検討しています。
このほか、コールセンターの生産性向上につながるBOTやシステムなどにも関心を持っており、新たなシナジー創出に向け、幅広い業種とのコラボレーションの可能性を探っています。

何を提供できるのか?

拠点・営業ネットワークと多店舗展開ノウハウ、そして他社とのアライアンス力です。特に事業規模の拡大を目指すステージにある方には、スピーディな展開のお手伝いができると考えます。また、将来の飛躍を見据えて投資が必要な事業に対しては、前向きに資金投下を検討することも可能です。
店舗ネットワークは、北海道から沖縄まで約1,900店の規模感に加え、業態上、店頭での機能・サービス説明を行う機会があるため、たとえばキャンペーン展開のサポートなどにも最適です。新ブランドのアクセサリー専門店「Smart Labo」であれば、気軽に入りやすく、おしゃれ感のある店舗デザインを採用し、ファッション系テナントビルやファッションフロアにも受け入れられやすいコンセプトとしているため、より広い顧客層を対象としたコラボレーションが可能になります。また、当社がこれまでに培ってきた、直販および代理店販売の店舗網管理のノウハウ、エリアマーケティングの知見なども、多店舗展開をお考えの会社様に活用いただけると考えます。

法人向けビジネスにおいても、当社は全国に法人営業担当者を配置し、企業の総務/情報システム部門のお客様を中心に、信頼関係を築いています。モバイル端末の種類そのものが増えていることに加え、働き方の多様化により、たとえばリモート会議の導入など、モバイル端末の活用シーンも日々変化しており、営業担当者は随時お客様のご相談に応じています。さらに、社用モバイル端末の一括管理など、継続的なソリューションメニューも各種展開しているため、お客様との関係性はますます強まっています。
また、決済サービス事業において、プリペイドカードやPINを提供している全国のコンビニエンスストアのネットワークも、大きなリソースとして挙げられます。出店エリア・顧客層ともに幅広いコンビニであれば、多様な商材やコンテンツの提案が考えられます。

起業家・経営者に向けてひとこと

企業合併からスタートし、設立後もさまざまな企業との連携を進めてきた当社は、多様な企業文化を受け入れ、それぞれの強みを生かしつつ、新たな可能性を見出していくことに関して、豊富な経験値を有しています。通信・モバイル事業と親和性の高い事業者様はもちろん、ICT領域のノウハウをお持ちで、家電量販店やアクセサリーショップ、コンビニのネットワーク、もしくは広範な法人営業の拠点網を活用し、システムやサービス、コンテンツの拡販を図りたい事業者様、ぜひ当社グループの仲間として、共にシナジー創出を目指す選択肢を検討してみませんか? お声がけをお待ちしております。