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  • 会社・事業買収

小売チェーン向けECプラットフォームのパイオニア。業界変革に挑むシステム開発会社やプロダクト求む!

  • 買収予算:10億円〜
  • 買収期間:最短2ヶ月
  • 募集エリア:未設定
株式会社10X

株式会社10X

  • 公開日:2021/07/09
  • 更新日:2021/07/09
  • 気になる:8

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募集の概要

買収対象領域
●システム・アプリ開発のエンジニアが在籍する会社 ●小売チェーンのDX推進につながるプロダクト・サービスを持つ会社  特に、以下のような領域のプロダクト・サービスに関心を持っています。 -在庫管理・需要予測 -ピッキング、パッキングのリソース不足の解消 -配送のリソース不足の解消
募集の特徴

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただく可能性があります。
買収・出資予算
10億円〜
買収・出資期間
最短2ヶ月
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

消費者向け注文アプリから店舗の在庫・オペレーション管理、配送管理まで提供するプラットフォームを運営 消費者向け注文アプリから店舗の在庫・オペレーション管理、配送管理まで提供するプラットフォームを運営

当社は、ネットスーパーを代表とするチェーン小売のEC立ち上げに必要な消費者向け注文アプリから、店舗用のオペレーティングシステム、配送管理システムまで、すべての機能を一気通貫で提供するプラットフォーム「Stailer」の開発・運営を行っています。

現在、戦略レイヤーからモバイルUX、オペレーションデザイン、SCMシステム、グロース/CRMまで幅広く支援できるオファリングの幅広さが業界内で注目を集めており、イトーヨーカドーやライフ、中国地方のスーパー『フレスタ』、東北地方のドラッグストア『薬王堂』など、大手スーパーマーケットやドラッグストアを含め約90社から引き合いを受けています。

また、システムやアプリの導入だけにとどまらず、小売チェーン各社に対して社内のオペレーション構築まで包括的にサポート。さらには導入後の事業成長支援も実施しています。初期費用不要の成果連動型で課金するビジネスモデルにより、導入先各社とは共に成長を目指すパートナーとして関係を築いている点が大きな特長です。

何を目指しているのか?

現在の「Stailer」の提供エリアは関東、関西、中国、東北を中心とする一部の地域のみですが、今後、導入先を拡大し、全国をカバーしていく方針です。

そのほかにも日本のチェーン小売のEC化率の向上のため、「Stailer」の導入と併せて提供できるサービス内容の拡充に注力していきます。

たとえば、注文が集中する時間帯に不足にしがちなピッキングやパッキング、配送などのオペレーションリソースを補う仕組みを提供したり、あるいは顧客からの注文を受けた後で店舗の在庫がなくなってしまうリスクを減らすため、正確な需要予測に基づく商品の発注と在庫管理を可能にする機能を開発したり、新たな取り組みを行います。

何を必要としているのか?

取締役CFO・山田 聡 取締役CFO・山田 聡

今回、M&Aを実施するにあたって以下の領域でパートナーを求めています。

●システム・アプリ開発のエンジニアが在籍する会社
「Stailer」の開発をともに推進する仲間を募集しています。受託開発を行う会社、自社プロダクトを提供する会社、いずれも対象です。人数規模は3~20人程度を想定しています。

【条件詳細】
これまでに手がけてきた案件の内容以上に、プロダクトや事業づくりに対するスタンスの面で、当社との親和性が高いかどうかを重視しています。

●小売チェーンのDX推進につながるプロダクト・サービスを持つ会社
小売チェーンのDXを進めていくにあたり、当社にないプロダクトやサービスを持っている会社と組む方向性もあります。

【条件詳細】
特に、以下のような領域のプロダクト・サービスに関心を持っています。
-在庫管理・需要予測
-ピッキング、パッキングのリソース不足の解消
-配送のリソース不足の解消

当社は各々が様々な分野・領域で高度な能力を持つメンバー同士が自律的に行動・判断し、効率的に連携を取り背中を合わせながらエッジを走っていくチームづくりを実践しています。

これを明文化したのが、当社の3つのバリュー「10xから逆算する」「自律する」「背中を合わせる」です。この考え方に共感できる会社であれば、ともに挑戦していく仲間としてよい関係を築いていけると確信しています。

何を提供できるのか?

【ビジネス面】
当社は大手小売チェーンとの取引関係だけでなく、各社の経営陣と強力なパイプを持ち、デジタル戦略の策定フェーズから参画しています。この顧客基盤、および当社事業開発チームのスキルを活用できるのは、すでにプロダクトを展開している会社もしくはこれからプロダクトを作り込んでいく会社にとってはメリットになります。

【ナレッジ・ノウハウ面】
プロダクト導入のプロジェクトをマネージするチームも設けており、単に業績の管理、分析を行うだけでなく、現場の生産性やオペレーションの実態を可視化し、課題を洗い出し、実際に現場に行って改善策を見出すところまで手がけています。こうしたノウハウも展開することができます。

さらに、「Stailer」に蓄積された莫大な規模のネットスーパーや小売店舗における検索データやエリア・顧客ごとの購買データ、顧客各社の商品や在庫、作業に関するデータにアクセスできることも、プロダクト・サービス開発における強力な武器として活かせます。

【コーポレート面】
会社として小売のデジタル化という大きなインフラ課題へ長期に渡りチャレンジしていくべく、社員が長期的に安心して働くための人事制度「10X Benefit」のもと、出産・育児や介護の支援を積極的に推進しており、育休取得率は100%。男性社員も半年の育休取得実績があります。特にスタートアップであれば、ライフステージの変化に合わせて働ける環境が整備されている点もプラスだと思います。

起業家・経営者に向けてひとこと

代表取締役CEO・矢本 真丈 代表取締役CEO・矢本 真丈

当社が取り組んでいる小売チェーンのDX推進は、まだ誰にも正しい道筋が見えていない課題です。たとえば、米国と比べると日本の小売チェーンは扱うアイテムが複雑かつ多く、消費者の買い物頻度も多いという違いがあります。

また、米国ではギグワーカーの市場が成立しており、バンを運転できるワーカーも一定数いますが、日本では現状、そういった人材もそろっていません。同じ条件で戦った経験を持つ人は誰もいないのです。

私たちは「10xから逆算する」発想を大切に、日本の消費者ニーズに合わせた未来像を描き、必要な施策を推進していきます。目指すところは小売・流通業界の変革であり、長期戦を展開していく覚悟はできています。そんな私たちの思いに共鳴し、長いスパンでコミットできる会社はぜひご連絡ください。お話しできることを楽しみにしています!