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自社WEBサービス・メディアサイトを拡充、メディア・ECサイト・WEBサービスの開発・運営企業を募集

目的:既存領域の強化
  • 買収予算:
    〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円
  • 買収期間:最短2ヶ月
  • 募集エリア:北海道 / 東北 / 関東 / 中部 / 近畿 / 中国地方 / 四国 / 九州・沖縄 / 海外
株式会社ビデオリサーチ

株式会社ビデオリサーチ

  • 公開日:2021/11/25
  • 更新日:2021/11/25
  • 気になる:2

このキーワードにマッチする企業をさがしています

募集の概要

買収対象領域
●メディアサイト・ネットサービスの開発・運営を行っている企業
実現したいこと
既存領域の強化
募集の特徴
買収スケジュール
公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスを行った後、面談を通じて、当社とのシナジーや事業の成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円
買収期間
最短2ヶ月
募集エリア
  • 北海道
  • 東北
  • 関東
  • 中部
  • 近畿
  • 中国地方
  • 四国
  • 九州・沖縄
  • 海外
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

ビデオリサーチはテレビ視聴率をはじめとするマーケティングリサーチデータ全般を提供しています ビデオリサーチはテレビ視聴率をはじめとするマーケティングリサーチデータ全般を提供しています

ビデオリサーチは、テレビ視聴率をはじめ、ラジオ、新聞、雑誌、屋外メディア、インターネットなどの各種媒体接触・評価調査、広告効果調査・分析などのメディア調査サービス、生活者動向や商品・ブランドの市場調査、世論調査など、マーケティングリサーチデータ全般を提供する総合リサーチ企業です。現在、主に以下の事業領域に展開し、企業のマーケティング課題の解決をサポートしています。

●テレビ事業領域
テレビ視聴率調査を中心とした当社の中核事業です。視聴者のライフスタイル多様化や、各種デバイスの普及による視聴形態の変化に合わせて、タイムシフト(録画での視聴状況)視聴率や個人視聴率の全地区導入も実施。より精緻な視聴人数の把握を可能にしています。

●メディア・コミュニケーション事業領域
ラジオ、新聞、雑誌、屋外メディア、インターネットなどのメディアパワーを測定し、メディアの発展と広告プランニングを支援しています。生活者の属性や商品関与、メディア接触などを網羅的に調査した大規模シングルソースデータ「ACR/ex」などのサービスを提供しています。

●ソリューション事業領域
企業の商品、サービスの開発・改善、広告効果を高めるための提案型ソリューションサービスを提供。当社保有データを活用した課題解決への提言やお客様保有データの価値化などに取り組んでいます。

何を目指しているのか?

中期経営計画では、デジタル化により急速に変化していく環境やコロナ禍による生活者の意識・行動の変化に対応すべく、次世代型のメジャメント(測定)企業を目指して、さまざまな取り組みに挑戦しています。

その一つが「視聴率」の解釈の拡大です。生活者の視聴形態は大きく変化しており、単なる視聴率データでは価値を提供しづらくなっています。一方当社では、生活者属性、商品関与、メディア接触などを網羅的に調査する生活者総合調査を行っています。この2つのデータを組み合わせ、さらに顧客が持つデータなど外部データもプラスし、機械学習などのテクノロジーも活用しながら、新しい解釈の「視聴率」データを供給するDMP(マーケティングデータプラットフォーム)を構築したいと考えています。

その一環として、例えば子会社のResolving LAB株式会社では、推計個人1,800万人の大規模な視聴ログを活用・分析するサービスの開発を推進しています。また株式会社ビデオリサーチインタラクティブでは、世界最大の調査会社ニールセンと提携し、インターネットの利用動向調査を中心に、インターネットにおける動画を含むコンテンツおよび広告の視聴測定データの整備を図っています。

何を必要としているのか?

●メディアサイト・ネットサービスの開発・運営を行っている企業

当社では近年、自社WEBサイトやネットサービスの開発・運営に取り組んでいます。その一例として、放送局のテレビ広告セールスを支援するためのネットサービス「枠ファインダ」があります。サービス内容を簡単にいえば、放送局の広告枠の価値をデータを用いて広告主・広告代理店に紹介するWEBサイトのようなもの。「枠ファインダ」を使うことで広告主・広告代理店は、生活者の趣味嗜好や商品カテゴリの購入傾向などに鑑みて最適な広告枠を探したり分析したりできます。

このようなWEBサービスやメディアサイトをさらに拡充・新規開発し、この領域でのビジネスをドライブさせていくことを目指しています。その際、サービス開発やブラッシュアップを迅速に進めていくために、開発・運営リソースを外部に頼るのではなく、できるだけ内製化したいと考えています。そこで各種メディア、ECサイト、WEBサービスを開発・運営しているITサービス企業と手を組むことを検討しています。

エンジニアが多数在籍し、事業開発のノウハウも持っている企業であれば理想です。なおご要望に応じて、買収ではなく出資や業務提携のかたちも検討します。また、現在赤字であっても構いません。

何を提供できるのか?

当社が提供できる最大のメリットは、「データ」です。当社はテレビ視聴率データを提供する日本で唯一の調査機関であり、テレビ以外の分野でも膨大なデータを有し、企業のマーケティング活動を支援しています。M&Aで当グループに加わるパートナー企業は、当社の持つさまざまなデータを自由に使い、新たなサービスの開発や研究、顧客へのサービス提供に役立てていただけます。

ITサービス企業を提供している企業にとっては、ビデオリサーチから多数の案件を提供できるというメリットもあります。例えば、コンサルティングや開発・運用など、ITサービスを提供できる体制は整っているものの、案件獲得がうまくいっていないという企業であれば、当社と組むことで大きなシナジーがあります。すでに自社サービスをお持ちなら、当社グループに加わった後もぜひ継続してください。その上で、採用を行うなどして人材を補強し、当社のラインにも取り組んでください。

起業家・経営者に向けてひとこと

視聴率をはじめとする独自データでソリューションを提供できるビデオリサーチと貴社が一緒になれば、貴社の事業にも新しい景色が見えてくるのではないでしょうか。

デジタルの領域で、これまでにない新しい取り組みを一緒に進めていきましょう!