1988年設立以来、当社は「人材派遣」「人材紹介」「業務受託」を軸に事業を展開してきました。大きな特徴は、育成型の総合人材サービス会社である点です。

教育事業をバックボーンとしており、当社では人材の育成に力を入れています。例えば、新しい技術が求められる現場において、必要なスキルを持った人材を育成し、即戦力として派遣する「育成型派遣」を行うサービスを提供しています。単に人材を「派遣」「紹介」するだけでなく、「教育」のノウハウを取り入れることで、企業の労働力ニーズに応じた人材支援が可能です。

また、昨今顕在化している労働力不足やIT人材の需給ギャップといった課題にも対応し、新たな働き方推進に向けたサービスを展開しています。

●海外ITエンジニア派遣「Global IT Talent（GIT）サービス」
40を超える国から優秀なITエンジニアを派遣するなど、積極的に海外人材の活用を推進しています。

●RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
ソフトウェアロボットを使い、業務の自動化や効率化を行っています。RPA事業においても「教育」＋「活用支援」を重視し、導入企業に対してツールの操作研修を実施しています。

生産性向上・業務効率化のために、今後も新たなソリューションの開発やノウハウの提供に努め、サービスを拡充していきます。

新たな事業を通して、顧客企業のDX化や生産性向上をサポートし、さまざまな労働力ニーズに応えていきたいと考えています。

人材業界では、今まさに「労働力の変革（ワークフォーストランスフォーメーション）」が求められています。少子高齢化による労働人口減少、産業構造の変化に伴う労働力需給ギャップの拡大、アフターコロナに向けた適応、進歩し続けるデジタル技術の浸透……。さまざまな課題がある中で、「いかに企業の生産性を上げられるか」というのが大きな焦点となっています。企業側は働き方改革やニューノーマル、DX推進といった適応が必須でしょう。

この状況を受け、当社では、働き方の定義や物理的な境界をも見直すことで、労働力の変革に取り組んできました。例えば、リモートワークや海外人材といった遠方で人材を派遣するサービスの拡大。さらに、2021年には貿易ソフトとBIツールを開発する事業会社を買収し、M&Aを通じて生産性を向上させるサポートを強化しています。

成長戦略として位置づけている「新領域展開」を推進できるパートナーを求めています。当社の各人材サービスやリソースのほか、グループの強みである教育と組み合わせることで、新たな事業を生み出せる企業やサービスを募集中です。

統合後は、ともに成長にコミットできる当社グループの一員として、活躍してもらうことを期待しています。当社の管理体制に統合することを想定しており、上場企業レベルのコンプライアンス体制を構築することを基本方針としています。もちろん、貴社の強みを損なわないよう、相談の上で進めます。

【対象領域】
●ソフトウェア・プロダクト関連
・自社プロダクトを有するソフトウェア、アプリ開発
・SaaS事業
・IT、システム・インテグレーションなど

●人材関連
・人材派遣
・海外人材派遣
・HRテック
・障がい者事業
・ダイバーシティ関連など

●全国各地にある顧客基盤の共有
北海道から沖縄まで、全国28事業所の拠点展開を行っており、約300名の営業人員が在籍しています。また約4,600社を超える既存取引顧客数、約70万件のリード数を有しており、全国各地にある充実した顧客基盤を共有可能です。

●セールス・マーケティング力に優れた人的リソース
当社にはセールス・マーケティング力のあるメンバーが在籍しています。目標達成に向けて継続して取り組むことで、圧倒的な営業力を誇っています。当社の優秀な人的リソースを提供することもできます。

●上場関連会社としての信頼性
ヒューマンホールディングスはジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に上場しており、関連企業である当社も信頼性が担保されています。当社のパートナーとなることで、企業価値向上につながると考えています。

●内部統制、バックオフィス業務の全面サポート
RPAをはじめ、生産性を向上させるためのSaaS商材サービスを展開しています。バックオフィス業務の引き受けをはじめ、人事労務や法務コンプライアンス分野における仕組みの整備など、さまざまな業務を全面的にバックアップします。当社グループ内の資源を活用することも可能です。

「働く未来、開発会社。」を経営ビジョンに掲げており、これまで時代の変化に先駆けて、さまざまなサービスや支援を提供してきました。現在、見通しが難しい社会課題を抱える中で、前例や正解のないソリューションが求められています。

今後は何よりも「労働力の変革（ワークフォーストランスフォーメーション）」を行い、改めて労働力の定義を見直していかなければなりません。

まずは、当社の強みである「人材育成」を通じて、安定・継続的に労働力を確保すること。そして顧客の生産性向上をサポートし、日本の成長分野への労働力移動をも支えること。さらに、顧客との関係性を深め、顧客のブランド力・人材採用力のサポートもしていきたいと考えています。これらを実現するためには、「武器」が足りません。

「優れたプロダクトや技術、優秀な技術者リソースはあるのに活かしきれていない」
「アイディアはあるがリソースが不足している」
「ダイバーシティ（障がい者、外国人、LGBT）活用の事業をさらに拡大したい」
などの課題をお持ちの企業とぜひ一緒に事業を拡大していきたいと考えています。

両社でシナジーを最大限発揮し、企業価値をともに上げていきましょう。