自治体専門のIT企業「エーティーエルシステムズ」が、市民向けサービスの新規開発に向けた出資先を募集!

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株式会社エーティーエルシステムズ

株式会社エーティーエルシステムズ

  • 公開日:2022/05/10
  • 更新日:2022/05/10
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募集の概要

出資対象領域
●ネットワークソリューション領域  ITコンサルティング  インフラ、ネットワーク、セキュリティ  クラウド、AI、ゼロトラスト ●データソリューション領域  DXコンサルティング  データサイエンス、BI  アプリ開発
実現したいこと
新規事業の獲得
募集の特徴
出資スケジュール
公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、私たちとのシナジーや貴社の事業成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。

出資の方針

出資対象業種
出資除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
出資予算
〜5,000万円5,000万円~1億円
契約締結までの期間
最短2ヶ月
募集エリア
  • 北海道
  • 東北
  • 関東
  • 中部
  • 近畿
  • 中国地方
  • 四国
  • 九州・沖縄
ロックアップ
交渉次第

出資の戦略

何をやっているのか?

自治体ICTに対し設計・構築から運用・保守までワンストップで担うことを目指しています。 自治体ICTに対し設計・構築から運用・保守までワンストップで担うことを目指しています。

当社では、自治体や教育機関向けにICTサービスをトータルで提供しています。本社のある山梨県や、オフィスを有する東京都・埼玉県・愛知県をはじめ、全国約40団体の顧客を有しています。

事業領域は次の2つに大別されます。

●ネットワークソリューション事業
自治体・教育機関のネットワークについて、各種計画策定から設計・構築・運用・保守までワンストップでサポート。SIやクラウド導入、デバイス導入もカバーしたサービスを提供しています。特に教育分野においては、山梨県・埼玉県・愛知県で、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」のプロジェクトも進行中です。

●データソリューション事業
少子化や人口減少といった地域課題の解決に向け、自治体が保有するビッグデータの活用をサポート。独自製品『行政情報分析基盤』を総合行政ネットワーク『LGWAN』上で提供しています。また、教育分野で高い専門性を持つデータ活用事業者として、2021年11月にはマイクロソフト社の『OEA認定パートナー』にアジアで初めて選定されました。

また、当社のビジネスモデル上の特徴は以下の3点であると考えています。
(1)特定の資本や系列に属さない独立系IT企業であること
スピード感を持った意思決定が当社の強みです。

(2)2008年の創業以来、主として元請けでサービス提供していること
上流工程からしっかり顧客の課題解決に取り組むことができ、顧客満足度の高いビジネスを展開しています。特に、LGWAN上で展開しているデータ分析基盤は、当社が特に注力している分野になります。

(3)独創的なソリューションを作り出せるエンジニア体制を構築していること
従業員62名のうち51名がエンジニアであり、さまざまなIT関連事業を設計・調達から構築・運用・保守までトータルで実施できる体制が整っています。また、営業を置かず、エンジニアが直接顧客対応を行うことにもこだわっています。

これら3つの特徴により、顧客の意向に沿った最適な提案ができるのが当社の強みです。創業から約15年で着実に売上を伸ばしております。

何を目指しているのか?

自治体のDX推進や、教育機関におけるGIGAスクール構想推進を背景に市場拡大が見込まれるなか、当社では顧客数75団体、社員数100名を目指しています。この目標達成に向け、各事業領域で以下の戦略を設定しています。

●ネットワークソリューション事業
(1)首都圏エリアの充実と東海・西日本へエリアを拡大
東京・北関東・名古屋の各オフィスに人材配置し、体制を整えたいと考えています。

(2)当社独自のクラウドサービス『ファイル無害化 for LGWAN』の全国展開
現在、全国の自治体に各種フェア等を通して提案を進めているところです。

(3)教育機関向けネットワークソリューションの製品開発・市場投入
GIGAスクール構想のプロジェクトで展開してきたサービスをもとに教育委員会・学校現場の課題解決に資する製品開発を進めています。

●データソリューション事業
(1)教育系ダッシュボードの製品化と全国展開
GIGAスクール構想プロジェクトでのノウハウを活かした製品開発を進めたいと考えています。2022年には教育系ダッシュボード『まなBI』をリリース予定です。

(2)独自製品『行政情報分析基盤』の拡充、構築体制の整備
そのための販売代理店や構築パートナーを募集中です。

●民需事業
コンシューマ向けサービスの新規立ち上げを検討中です。自治体向け事業ノウハウとアイディアを活かし、既存事業とのシナジーが期待できる新サービスの開発を進めたいと考えています。サービスのイメージでいうと、AI搭載ドライブレコーダーで道路の損傷を自治体へ自動点検・報告する仕組みなど、住民の生活をITでより豊かにできるようなサービスを創出したいと考えています。

何を必要としているのか?

代表取締役:佐藤 公紀 代表取締役:佐藤 公紀

新規事業開発および既存領域強化に向け、以下の領域で出資先・資本業務提携先を募集します。出資の場合は、持分法適用会社(持株比率20%超)を対象といたします。

【新規事業開発】
市民生活をより豊かにする新規ITサービスの立ち上げに向けたパートナー企業を幅広く募集します。特に以下のキーワードに当てはまる企業は有力候補となります。

▼地方創生、人口減少、フードロス、児童虐待、ヤングケアラーなどの社会課題解決

上記に限らず「ITで地域課題を解決したい!」という問題意識を持って事業展開されている企業、あるいはこれから取り組んでいきたいとお考えの企業とは、何らかの協業の可能性を模索できると考えています。IT企業に限らず、ビジネスによる地域課題解決にあたっての独自のノウハウ・アイデアをお持ちの企業は、ぜひご相談ください。

【既存事業強化】
ネットワークソリューション事業・データソリューション事業の拡充に向け、販売代理店や構築パートナーとして加わってもらえる企業を求めます。資本業務提携という形にこだわらず、幅広く協業の可能性を探っていきたいと思っています。

何を提供できるのか?

●顧客基盤・営業力
山梨県・東京23区・埼玉県をはじめ、当社が有する全国の顧客基盤へ営業展開が可能です。公共案件については、政令都市や中核市などで事業者登録をしており、実績もあることから、当社とともにランクA・ランクBなど幅広いランク案件の入札にも参加できるようになると考えます。また、当社は原則元請けでサービス提供しているため、二次請け・三次請けのビジネスモデルから脱却したい企業にもメリットがあると思っています。

●オフィスや研究施設の共有
甲府市にある新社屋はフリーアドレスですので、パートナー企業にも活用してほしいと思っています。ラボやキッティングルームも活用可能です。

●シナジー効果
顧客やノウハウの相互補完によるアップセル・クロスセルが期待できると考えます。また、技術連携とエンジニア体制の強化により、開発品質・スピード双方の向上も期待できます。

起業家・経営者に向けてひとこと

私たちとともに地域を支える新しい社会基盤を創造し、「すべてが安心してつながるネットワーク社会」「課題解決につながるデータ駆動社会」の実現を目指せる仲間を求めています。

この未来を実現するためには、自社本位で“売れるもの”を売ろうとするのではなく、お客様が本当に必要なものを考え、そのニーズに技術者として真摯に応える姿勢が何よりも大切です。特に教育分野の事業では、将来、私たちと同じように日本のIT分野を担っていく人材をいかに育成するかを真剣に考え、取り組んでいます。そうした仕事にやりがいを感じ、喜びを分かち合える方にパートナーとして加わってもらいたいです。

また、私自身も2021年に事業承継で会社を引き継ぎました。後継者不在の受け皿としても検討頂ければと思います。

ぜひ、当社とともに楽しみながら成長していきましょう。ご連絡をお待ちしています!