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目指すは国内の知財ファームのグループ化。核となる業務管理ソフトウェアの独自開発に向けパートナー求む!

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株式会社技術トランスファーサービス https://www.tectra.jp/ 無料電話相談:03-6431-8460

企業の特徴

事業概要 特許にかかわる技術動向調査、先行技術調査、侵害予防調査、無効資料調査などの各種調査と、書誌的事項検索、意匠調査・商標調査などの関連サービスをおこなっている総合知財調査会社です。
アピールポイント 代表者が同一の秋山国際特許商標事務所と連携しており、事前調査から出願、管理までワンストップで提供できる総合力は業界随一。現在の140名規模から日本最大規模の知財サービス会社を目指します。

M&Aの方針

買収対象業種 IT / システム・インテグレーション / 知財
買収対象レンジ 〜1億円 / 1億円〜10億円
買収対象領域
買収除外対象
買収フロー
ロックアップ
役員派遣
役員登用
社名、オフィスの統合

何をやっているのか?

当社は1981年に創立の、知的財産調査を中心業務とする知的財産専門サービスの調査会社です。企業、大学、研究機関などから依頼を受け、知財に関する調査を全般的におこなっています。
具体的には、ある技術に対して、現在までに出願されている特許情報や公開されている技術情報(非特許文献)を調査報告する「技術動向調査」、有効な権利取得のため、特許出願前、審査請求前におこなう「先行技術調査」、新商品や新サービス、開発中の技術などが他者の権利を侵害していないかを確認するための「侵害予防調査」、成立している特許に対して新規性や進歩性を否定する無効資料を収集する「無効資料調査」などの各種調査をおこないます。国内のみならず、アメリカ、ヨーロッパ、中国などの外国特許にも対応しています。

また、当社は、特許庁が特許審査の迅速化のため、審査に必要な先行技術調査の一部を外注する「登録調査機関」にも登録されています。特許庁から依頼を受けて資料調査をおこなう登録調査機関は日本全国で9機関しかなく、そのひとつである当社は、知財調査業界において高い認知度と評価を獲得しています。

なお、特許関連業務の中には、出願代理など、弁理士にしか認められていない業務がありますが、当社の場合、調査会社とほぼ同時期に設立した特許事務所にて弁理士を抱えています。そのため、調査から出願、維持管理まで、トータルな知財ソリューション提供が可能となっています。全国に9つある特許庁の登録調査機関のうち特定登録調査機関として3機関が登録された中で、特許事務所と密な連携体制を築いているのは当社のみであり、これも知財サービス業界において当社が独自の存在感を発揮する基盤となっています。

何を目指しているのか?

何を必要としているのか?

何を提供できるのか?

売り手に向けて一言

企業情報

設立年度 1981年
代表者名 秋山 敦
従業員数 134名
資本金 2,200万円
エリア 東京都
本社所在地 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル33階、31階
事業内容 特許調査-特許無効資料・先行技術資料・情報提供資料
商標・意匠調査
特許データ解析及びパテントマップ作成
技術テーマ別データベース作成・データ入力・販売
特許解析ソフトの開発・販売
図書出版・販売
各国特許事務所・調査会社との提携によるサービス提供
登録調査機関業務
特定登録調査機関業務
教育研修・研修講師派遣、セミナー開催
知的財産権価値評価支援、知財報告書作成支援
会社の特徴 非上場 / 設立30年以上 / 創業社長在任
URL https://www.tectra.jp/
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