当社は1981年に創立の、知的財産調査を中心業務とする知的財産専門サービスの調査会社です。企業、大学、研究機関などから依頼を受け、知財に関する調査を全般的におこなっています。
具体的には、ある技術に対して、現在までに出願されている特許情報や公開されている技術情報（非特許文献）を調査報告する「技術動向調査」、有効な権利取得のため、特許出願前、審査請求前におこなう「先行技術調査」、新商品や新サービス、開発中の技術などが他者の権利を侵害していないかを確認するための「侵害予防調査」、成立している特許に対して新規性や進歩性を否定する無効資料を収集する「無効資料調査」などの各種調査をおこないます。国内のみならず、アメリカ、ヨーロッパ、中国などの外国特許にも対応しています。

また、当社は、特許庁が特許審査の迅速化のため、審査に必要な先行技術調査の一部を外注する「登録調査機関」にも登録されています。特許庁から依頼を受けて資料調査をおこなう登録調査機関は日本全国で9機関しかなく、そのひとつである当社は、知財調査業界において高い認知度と評価を獲得しています。

なお、特許関連業務の中には、出願代理など、弁理士にしか認められていない業務がありますが、当社の場合、調査会社とほぼ同時期に設立した特許事務所にて弁理士を抱えています。そのため、調査から出願、維持管理まで、トータルな知財ソリューション提供が可能となっています。全国に9つある特許庁の登録調査機関のうち特定登録調査機関として3機関が登録された中で、特許事務所と密な連携体制を築いているのは当社のみであり、これも知財サービス業界において当社が独自の存在感を発揮する基盤となっています。

現在、特許事務所業界は、数百名のスタッフを抱えて国際案件も多く取り扱う巨大事務所と、小規模な案件に対応する2～3名の小規模事務所への2極分化が進行しています。また、知財調査会社も同様で、当社を含め、多数の専任スタッフを内部で抱えて自前で調査をおこなえる少数の大規模ファームと、調査実務はもっぱら外部スタッフを使っている多数の小規模会社とに分かれます。

こうした中、当社では、他の特許事務所や調査会社などを含めて30～40社ほどをメンバーとするグループを形成し、競争力をさらに高めていくことを目指しています。このビジョンの実現に向け、当社が独自に知財管理ソフトを開発し、グループに参画する特許事務所・調査会社に無償提供していくことを計画しています。知財管理ソフトは、多くの特許事務所が導入していますが、その利用料は高額で、小規模事務所にとってその負担をなくせることは大きいはずです。また、特許事務所もしくは調査会社の一方の機能のみを持つ組織にとっては、双方を兼ね備え、社内に専門スタッフを多数抱える当社との提携により、業務品質の安定化にもつながります。

ゆくゆくはグループネットワークを拡大していき、国内最大規模の特許事務所・知財調査会社グループとなることを目指します。