目指すは国内の知財ファームのグループ化。核となる業務管理ソフトウェアの独自開発に向けパートナー求む!

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株式会社技術トランスファーサービス

株式会社技術トランスファーサービス

  • 公開日:2019/10/17
  • 更新日:2021/04/08
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募集の概要

買収対象領域
・知財業務における業務効率化プログラムや知財管理システムの開発に協力いただける、ソフトウェア開発会社 ・特許事務所あるいは知財調査会社
募集の特徴

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

当社は1981年に創立の、知的財産調査を中心業務とする知的財産専門サービスの調査会社です。企業、大学、研究機関などから依頼を受け、知財に関する調査を全般的におこなっています。
具体的には、ある技術に対して、現在までに出願されている特許情報や公開されている技術情報(非特許文献)を調査報告する「技術動向調査」、有効な権利取得のため、特許出願前、審査請求前におこなう「先行技術調査」、新商品や新サービス、開発中の技術などが他者の権利を侵害していないかを確認するための「侵害予防調査」、成立している特許に対して新規性や進歩性を否定する無効資料を収集する「無効資料調査」などの各種調査をおこないます。国内のみならず、アメリカ、ヨーロッパ、中国などの外国特許にも対応しています。

また、当社は、特許庁が特許審査の迅速化のため、審査に必要な先行技術調査の一部を外注する「登録調査機関」にも登録されています。特許庁から依頼を受けて資料調査をおこなう登録調査機関は日本全国で9機関しかなく、そのひとつである当社は、知財調査業界において高い認知度と評価を獲得しています。

なお、特許関連業務の中には、出願代理など、弁理士にしか認められていない業務がありますが、当社の場合、調査会社とほぼ同時期に設立した特許事務所にて弁理士を抱えています。そのため、調査から出願、維持管理まで、トータルな知財ソリューション提供が可能となっています。全国に9つある特許庁の登録調査機関のうち特定登録調査機関として3機関が登録された中で、特許事務所と密な連携体制を築いているのは当社のみであり、これも知財サービス業界において当社が独自の存在感を発揮する基盤となっています。

何を目指しているのか?

現在、特許事務所業界は、数百名のスタッフを抱えて国際案件も多く取り扱う巨大事務所と、小規模な案件に対応する2~3名の小規模事務所への2極分化が進行しています。また、知財調査会社も同様で、当社を含め、多数の専任スタッフを内部で抱えて自前で調査をおこなえる少数の大規模ファームと、調査実務はもっぱら外部スタッフを使っている多数の小規模会社とに分かれます。

こうした中、当社では、他の特許事務所や調査会社などを含めて30~40社ほどをメンバーとするグループを形成し、競争力をさらに高めていくことを目指しています。このビジョンの実現に向け、当社が独自に知財管理ソフトを開発し、グループに参画する特許事務所・調査会社に無償提供していくことを計画しています。知財管理ソフトは、多くの特許事務所が導入していますが、その利用料は高額で、小規模事務所にとってその負担をなくせることは大きいはずです。また、特許事務所もしくは調査会社の一方の機能のみを持つ組織にとっては、双方を兼ね備え、社内に専門スタッフを多数抱える当社との提携により、業務品質の安定化にもつながります。

ゆくゆくはグループネットワークを拡大していき、国内最大規模の特許事務所・知財調査会社グループとなることを目指します。

何を必要としているのか?

知財業務における業務効率化プログラムや知財管理システムの開発に協力いただける、ソフトウェア開発会社をグループに迎えたいと考えています。これまで年間数千万規模の予算を投じてソフトウェア開発を外注してきましたが、知財業務はプロセスが非常に複雑で、厳密な法的概念も関わってくるため、開発会社の担当者に一定程度理解していただくまでには時間が必要です。かつ担当者が変更になると、そのたびに新たにインプットせざるを得ないこともあり、長期的に協力いただける部隊をグループ内に置く形が望ましいと考えています。

まず、業務効率化プログラムについては、繰り返し発生する定型業務の自動処理を想定しています。特許出願に必要な明細書の作成業務関連など、開発済みのプログラムをベースに、これからお迎えする会社と共に追加開発と体系化を進めていきたいと考えています。
加えて、特許の出願から登録、そして20年間にわたる存続期間における案件管理、進捗管理をおこなう知財管理システムについても、独自システムの開発を目指しています。ブロックチェーン技術を用いて管理データの改ざんなどの不正を防止し、信頼性を担保していくアイディアを温めており、その具現化のためのパートナーを求めています。

また、特許事務所あるいは調査会社についても、グルーピングによる拡張を目指す一環として、M&Aも検討します。とくに、IT系、機械系に強い特許事務所は、当社で比較的手薄な部分を補完していただけるので歓迎しますが、それ以外の分野に強い事務所でもお願いしたい業務はたくさんあるため、ぜひお問い合わせいただきたいと思います。

何を提供できるのか?

ソフトウェア開発会社に対しては、当社の担当者を通じ、知財業務や特許出願・管理業務に関する業界知識・ノウハウを身に着けていただくことができます。
また、ブロックチェーン技術を用いた知財管理システムについては、過去に先例がないものです。この非常にチャレンジングな業務を通じ、エンジニアの方々には長期的に資源となりうる高度な技術を蓄積していただけると考えています。

特許事務所、調査会社に対しては、当社の調査機能を活用していただき、必要に応じて人員を配置しながら御社の強みを活かした業務に専念していただける業務環境をご用意します。

なお、いずれの場合でも、既存法人の存続の可否や、オフィスの設置場所などについてはご相談により、柔軟に対応可能です。

起業家・経営者に向けてひとこと

知財管理システムの開発は、長期にわたる挑戦的なプロジェクトになると思われます。しかしこれが実現すれば、そこを核としたグループの形成により、国内の知財業界において圧倒的な優位性を築くことが可能だと考えています。日本最大の知財調査グループになることも、決して夢ではありません。

さらに、そこで培った技術をグローバルに展開できる可能性もあります。日本の数十倍の知財出願、登録規模を持つ中国や、アメリカ、ヨーロッパに展開していく未来も想像できます。

小資源国であり、さらに労働力人口の減少も進む我が国において、知的財産の積極的な活用は、数少ない有望成長分野です。その成長分野において、これまでにないチャレンジに取り組んでみたい方からのご連絡をお待ちしております。