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株式会社ケアサービス

株式会社ケアサービス

  • 公開日:2019/10/18
  • 更新日:2022/07/08
  • 気になる:15

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募集の概要

買収対象領域
●介護サービス ●介護以外の高齢者向けサービス ●介護業界の人材サービス ●介護業務支援システム ●介護テック ●葬儀、終活関連サービス

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

当社は来年で創業50年を迎え、日本の介護の歴史を現場で見続けてきた会社です。現在、東京23区を中心に、在宅の高齢者を対象とした介護サービスを展開しており、46の事業所でデイサービスを運営しているほか、訪問入浴、訪問介護、訪問看護も提供。併せて、亡くなった方の身体を清め、旅支度をする「エンゼルケア」も手掛けており、もう一つの事業の柱となっています。

エンゼルケアは、2008年の映画「おくりびと」を通じて広く知られるようになりましたが、当社では30年以上前から行ってきました。当社の介護サービスのお客様には80歳を超える方が多いこともあり、これまでお世話してきたお客様に対する責任を全うする意味でも大切な仕事――いわば「介護の到達点」であるととらえています。

介護事業においては、要介護度の高いお客様にも適切に対応できる高度なスキルに加え、画一化されたサービスではなく、お客様の気持ちにきめ細かく寄り添った、ホスピタリティあふれる対応を重視しています。当社のデイサービス事業所は、稼働率が業界平均と比べてかなり高い水準を維持しており、日々、多くのお客様にご利用されています。これも当社が企業理念に掲げる「お客様の一人ひとりの尊厳に共感したサービス」を実践できている証であると自負しています。

国内の介護サービス創成期から事業展開してきた当社ですが、2015年には中国にも進出し、上海市にて訪問入浴事業とエンゼルケア事業を展開しています。日本と中国では求められる介護のあり方に相違があり、苦戦する日系の同業者も見られる中、当社の訪問入浴サービスは2016年に上海市主催の介護サービスコンテストで外資系企業初の優秀賞を獲得。これをきっかけに、現地施設から事業提携の申し込みが多数寄せられ、行政からも今後の施策に関する相談を受けるなど、確かなプレゼンスを築いています。

何を目指しているのか?

国内介護事業では、当社はこれまで高齢者の人口密度が高く、働き手も確保しやすい東京23区を中心に事業所を集中させることにより、サービス品質の維持・向上と高い収益性を両立させてきました。この方針はこれからも貫いていきます。

今後、拡充していきたいのは、提供するサービスの内容です。介護やエンゼルケアに限定することなく、いわば「高齢者向けのサービス業」という枠組みで、衣・食・住、さらには遊・学・働をカバーする新たなサービスを開発していきたい。中でも、当社の介護サービス利用者の中心層である、身体機能の衰えが進んだ方や認知症の症状がみられる方、さらにその介護に携わるご家族の生活をより快適にしていくために、当社としてどのようなことができるか、幅広い視野を持って追求していきたいと考えています。

海外での事業展開にも、引き続き注力していきます。日本は世界一の高齢化先進国ですが、中国や韓国、その後はASEAN各国も同じ道筋をたどることが予測されます。中国での事業基盤をさらに固めながら、次の展開に向けたノウハウを積み重ねていきます。

何を必要としているのか?

上記ビジョンの下、以下の3つのカテゴリーで協業できる事業者様を求めています。

●介護サービス
今、同業の会社の中で、創業から数十年経ち、世代交代の時期を迎えた事業者が増えています。こうした中、よく耳にするのが、サービス提供には非常に熱心に取り組んできた一方で、事業承継に向けた準備には全く手が回らないまま年月を重ねてしまったケース。結果として、廃業などすることになれば、最も困るのは日常的にそのサービスに頼ってきた利用者の皆様です。同業者としてこのような事態を少しでも減らしたく、東京都内で営業されている会社様であれば、ぜひ利用者と従業員の受け皿となる事業承継のご相談に乗りたいと考えています。

●介護以外の高齢者向けサービス
高齢者向けの新たなサービスを共に開発していけるパートナーと出会いたいと考えています。たとえば、「現時点では介護は不要だが、一人暮らしには不安がある」という方々を対象としたサービスは、本業との親和性の高い事業領域と考えています。また、終活関連領域でも、エンゼルケア事業で提携している葬儀社をはじめとする事業者とお客様をつないでいくことが可能です。

●介護事業者を対象とした事業運営支援サービス
介護業界は、医療業界などに比べて、人材サービス(採用・育成)や、ICTを活用した業務効率化支援サービスなどが大幅に遅れています。実際に介護領域に注目し、サービスやツールの開発に取り組んでいる会社もありますが、介護現場の実情に即したものになっておらず、導入拡大は期待できないケースも散見されます。多数の介護事業所を持つ当社と、特定の領域でアイデアや技術力を持つ会社が手を組み、事業の開発段階から協業していくことができれば、当社内はもちろん、業界全体の課題解決に貢献できる、優れたサービスを生み出していけると考えています。

何を提供できるのか?

●介護サービス
事業所の継続を最優先として、従業員全員の雇用と待遇の維持を図ります。サービス品質のためにも、またサステイナブルな事業展開のためにも、当社は従業員の待遇を非常に重視している会社であり、給与水準は業界内でも高い水準を維持しています。新たにお迎えする会社に対しても、雇用保障や待遇面ではこれまでの譲受の際に、十分な配慮したものとなっています。
スキルアップの面では、従業員研修は毎日のように開催しており、受講しやすい環境です。最近では、介護従事者の職業病といえる腰痛の防止につながり、利用者にとっても負担が軽減されるノーリフティングケア(抱え上げないケアというオーストラリア発の介護技術)を導入するなど、研修内容も充実しています。

●介護以外の高齢者向けサービス/介護事業者を対象とした事業運営支援サービス
当社は東京23区内でも、70を超える事業所、約5,000名の利用者様と従業員を抱えています。新たなサービスの開発段階において、このフィールドを存分に活用いただけることは、大きなメリットといえるでしょう。
開発したサービスについては、当社は自社内だけで抱え込もうとは考えていません。グループ入りしていただいた会社には、一定の独立性を持って外販にも取り組んでいただくことを前提に、バックアップしていきます。

起業家・経営者に向けてひとこと

介護という社会性の高い分野において、当社は半世紀にわたって利用者様の尊厳と従業員の満足を重視した事業展開を行い、ステークホルダー各位との信頼関係を築いてきました。同業者様にとっては、利用者様と従業員の皆様を安心して預けていただける会社であるということは、責任をもって言えます。
一方で、介護業界の生産性向上、後期高齢者とその家族に向けたサービス開発に関しては、まだまだ業界全体の取り組みが進んでおらず、試行錯誤が必要な段階にあります。現場を深く知り、テストマーケティングの場も提供できる当社と共に、高齢社会の未来を支えるサービスを生み出していきませんか? チャレンジ精神あふれる皆様からのお声がけをお待ちしております。