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  • 会社・事業買収

独自のデリバリー機能も持つ日本最大級の出前ポータル。地域のライフインフラを目指し、パートナーを募集!

  • 買収予算:
    〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
  • 買収期間:未設定
  • 募集エリア:未設定
株式会社出前館

株式会社出前館

  • 公開日:2020/01/20
  • 更新日:2020/04/03
  • 気になる:28

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何をやっているのか?

当社は、ワンストップで全国のデリバリー店に注文できるポータルサイト「出前館」を運営しています。「出前館」には、チェーン店、個人店を問わず、弁当・中華・カレー・ハンバーガー・洋食・和食・エスニック・ピザ・寿司・デザート・酒・ネットスーパーなど幅広いジャンルの店舗が加盟。ユーザーは各店のメニューや"現在のお届けまでの待ち時間"等の情報を見ながら、注文内容を検討できます。注文後、商品が届き、決済が完了するまで、最短で20分というスピード感のあるサービスです。

サービスをスタートしたのは2000年。オンライン上のフードコートのような感覚で、各店のメニューを見比べながら好きなものを選べる点が、多くのユーザーにアピールしました。また、加盟店にとっても、デリバリーの販促手段として一般的なチラシ配布に比べると、販促コストを大幅に抑えることができます。現在、アクティブユーザー数は約300万人、加盟店舗数は約2万店と日本最大級。オーダー数は、前年比35%増という勢いで伸びています。

注文から商品到着までのスピードが問われるフードデリバリーは、ネット通販の中でも特にオペレーションの難しい分野です。注文が集中する時間帯、店側にとって、調理をしながらネットで受注状況を確認するのは困難です。そこで、当社では、発注連絡は自動電話によって、また受注連絡やデリバリー所要時間の変更はプッシュボタン操作によって、秒レベルで行える仕組みを構築。現場目線のきめ細かい工夫が、加盟店数の増加につながっています。
また、インターフェースの面では、ドコモ、Amazon、LINEとのアライアンスも行い、ユーザーの流入チャネルを増やしてきました。

ICT環境の急速な変化を受け、サービスの進化は続いています。決済の面では、Amazon PayやLINE Pay、Apple Payと連携。商品到着時の現金のやりとりが不要になることで、店舗側も手間が省けますし、ユーザー側も、たとえば家に大人がいないときでも、子どもに受け取りを任せやすくなります。このため、勤務中の母親が「今日は遅くなりそうだから『出前館』で何か注文して、子どもに先に食べていてもらおう」といった活用の仕方が可能になりました。
また、ユーザーが使用するデバイスも、現在はスマートフォンが主流ですが、これからはAIスピーカーの普及が進んでいくでしょう。当社ではすでにAmazonのスクリーン付きスマートスピーカー「Amazon Echo Show」との連携を開始しており、1日数百件の音声による注文を受けています。

さらに、当社は2016年から、自店に出前機能を持たない飲食店にも加盟いただけるよう、当社が加盟店に代わってデリバリー機能を提供する「シェアリングデリバリー」をスタートしました。これにより、サービスの対象となり得る飲食店の数は、3万店から60万店へと一気に拡大。現在、デリバリー拠点網の整備を急ピッチで進めており、今年度中に全国300カ所へと増やす計画です。ご注文の品をきれいな状態でお届けする配送品質は高い評価を得ており、大手チェーンでは、マクドナルドなどにも当社のデリバリーサービスを活用いただいています。

何を目指しているのか?

日本の出前ビジネス全体の規模は、約7,000億円。当社のシェアは10%程度に留まっており、まだ伸びしろは十分にあります。グローバルではオンラインによる注文が出前注文全体の約5割に達しているのに対し、日本ではオフラインによる注文がいまだ約8割を占めており、オンライン注文未体験の層がまだまだ眠っているのです。さらに、出前ビジネス全体の規模も、お隣の韓国では5,000億円超。日本の人口は韓国の約2倍であることを考えると、今後1兆円市場になってもおかしくありません。

私たちは、日本における「出前」をもっと日常のものにしていきたいと考えています。来客やホームパーティーのために取るだけでなく、「今日は疲れたから、今からご飯を作りたくないな。近所の洋食屋さんの手作り弁当にしようかな」といった使い方を増やしていきたい。シェアリングデリバリーやオンライン決済といった仕組みの投入により、それに向けた環境は整ってきました。
さらに、自社にデリバリー機能を備え、その拡充を急いでいる今、次に目指す姿は、単なる食事のデリバリーサービスから、地域の生活を支えるインフラとしてのサービスへと進化させることです。たとえば、一人暮らしの人が風邪を引き、病院に行くのもつらいようなとき、「出前館」の薬局で注文すれば、30分後には感冒薬と解熱剤、冷却シートのセットが届く。そんな世界を実現できていくと、人々の生活に欠かせないサービスとして貢献していけると考えます。

当社は2019年12月に社名を変更しており、以前の社名は「夢の街創造委員会」でした。夢の街の創造に向けた第一弾の事業である「出前館」が想定以上に大きなものになってきたため、いったん社名も「出前館」に統一し、当面は「出前館」事業に注力することとしたのです。
ただし、以前の社名に込めた思いは、今も企業理念である「『あったらいいな』をカタチにする夢の卵。『ゼロ』から創り出す。委員会活動のように活発に!」として大切にしています。今後、「出前館」事業がある程度完成すれば、第二、第三の事業体をつくり、いずれは夢の街ホールディングスのような形へと発展させていきたい。起業家が生まれにくい日本において、私たちは常に新しい事業を生み出し、ブラッシュアップし続ける、もしくは新たな方向に変えていくパワーを発信する存在でありたいと考えています。

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