True Dataがヘルスケア・位置情報などを有する企業、ソリューションプロバイダーを募集

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株式会社True Data

株式会社True Data

  • 公開日:2023/01/19
  • 更新日:2023/01/19
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募集の概要

買収対象領域
●消費者ビッグデータを保有する企業 ID-POSデータはもちろん、ヘルスケア・位置情報・決済データなどの別軸のビッグデータを保有する企業を積極的に募集しています。当社の購買データと掛け合わせることで、提供するデータ活用ソリューションの付加価値が高まると考えます。 ●ビッグデータ分析を基盤としたソリューションプロバイダー 当社が有する消費者購買データを活用してソリューションを提供できる企業をイメージしています。マーケティング市場だけでなく、広告、販促、SCM、営業ツール、ブランド、商品開発に至るまで幅広い事業領域で募集します。
実現したいこと
既存領域の強化
募集の特徴
買収スケジュール
公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、当社とのシナジーや事業成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただく可能性があります。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
契約締結までの期間
最短2ヶ月
募集エリア
  • 北海道
  • 東北
  • 関東
  • 中部
  • 近畿
  • 中国地方
  • 四国
  • 九州・沖縄
  • 海外
ロックアップ
原則売却オーナーの意向に従う

M&Aの戦略

何をやっているのか?

小売業・消費財メーカー向けに、6,000万人の消費者購買データを活用したデータソリューションを提供 小売業・消費財メーカー向けに、6,000万人の消費者購買データを活用したデータソリューションを提供

True Dataは、日本最大級の購買データを有するプラットフォーマーです。小売業、消費財メーカーを中心に、幅広い業界の皆様に向けて、顧客理解から商品戦略、販促施策、広告最適化、生産・在庫管理に至るまで、データ活用ソリューションを提供しています。スーパーマーケット、ドラッグストアなどの小売業の年間アクティブ会員6,000万人、年間4.8兆円規模のID-POSデータを有しており、購買傾向の把握だけでなく、顧客の嗜好・ライフスタイル分析を通して、さまざまなマーケティング用途で活用することが可能です。

「データ」に加えて「テクノロジー」、教育機関のデータマーケティング教材として採用されている独自の「活用ノウハウ」を含めたデータ活用に関わる重要な3項目をワンストップで提供できるのが当社の強みになります。主な提供ソリューションとしては、消費財メーカー向けの購買行動分析ツール『Eagle Eye』、『Dolphin Eye』と、小売業向けの『Shopping Scan』。ほかに、誰でも無料で使用できるデータマーケティング・ダッシュボードの『ウレコン』があります。

また、当社の膨大な購買データは官公庁からの信頼も厚く、消費者庁の「生活関連物資の価格動向」、内閣府と経済産業省が無償提供している地域経済分析システム「RESAS」でも使用されています。

何を目指しているのか?

今後は、データマーケティング市場でのシェア拡大とともに、新たにビジネスアナリティクス市場と広告市場にも展開していきます。

●データマーケティング市場での水平拡大
当社のメインターゲットである「データマーケティング市場」では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンターへと水平拡大していきたいと考えています。全国のドラッグストアで構築した当社の ID POS データのプラットフォームの強みを活かし、他業種へ展開していくことで事業規模を成長させていきます。

また、この事業モデルを使って海外展開も行っていきます。すでに、2021年12月にはベトナム最大級のICTグループへ出資を行っており、ベトナムで消費者購買ビッグプラットフォームの立ち上げを準備しています。今後も、東南アジアを中心にグローバルのマーケットを狙っていく考えです。

さらに、当社が得意とする小売業向けの購買データに、ヘルスケア・位置情報(移動データ)・決済データなどのビッグデータを連携させることで、データマーケティングの精度を高め、既存顧客を深耕していきます。例えば、ヘルスケア情報を掛け合わせることで、ターゲットの健康状態も把握できるため、ペルソナをより明確化でき、効果的なマーケティング施策が可能になります。

●ビジネスアナリティクス市場と広告市場への参入
「ビジネスアナリティクス市場」と「広告市場」に関しては、当社が独自で行うのではなく、AI・テクノロジー提供会社、広告事業者と連携して行っていくことを想定しています。

「ビジネスアナリティクス市場」においては、高度なデータ分析ツールやシステムを導入・活用し、将来予測を行いますが、より精度を向上させるためには、当然データ量が重要です。当社は、日本全域の消費者ビッグデータを保有しているので、そもそもクライアントのデータが必要なかったり、またクライアントのデータに当社のデータを掛け合わせたりすることで、分析精度を飛躍的に向上させることが可能になります。

一方、「広告市場」においては、例えばデジタル広告を打ち出す際などに、当社の消費者ビッグデータを活用した詳細な顧客設定、施策後の効果検証・分析を繰り返すことで、広告精度を高められます。

何を必要としているのか?

代表取締役社長・米倉 裕之 代表取締役社長・米倉 裕之

今回のM&A先には、以下の企業をイメージしています。

●消費者ビッグデータを保有する企業
ID-POSデータはもちろん、ヘルスケア・位置情報・決済データなどの別軸のビッグデータを保有する企業を積極的に募集しています。当社の購買データと掛け合わせることで、提供するデータ活用ソリューションの付加価値が高まると考えます。

●ビッグデータ分析を基盤としたソリューションプロバイダー
当社が有する消費者購買データを活用してソリューションを提供できる企業をイメージしています。マーケティング市場だけでなく、広告、販促、SCM、営業ツール、ブランド、商品開発に至るまで幅広い事業領域で募集します。

特に、上記企業のなかで優秀なITエンジニアやデータサイエンティストを有している企業がいましたら、お声がけください。

何を提供できるのか?

グループイン後は、以下の経営資源を提供できます。

●小売業を中心にした全国に広がる顧客基盤
当社は6,000万人を超える消費者購買データを有しているため、それに伴う大手小売業、消費財メーカーなどの顧客を提供できます。貴社の販路拡大、アップセル・クロスセルにお役立てください。

●ID-POSデータの相互掛け合わせによるデータ価値向上
「何を目指しているのか」でも説明しましたが、当社の持つ膨大な消費者購買データを別軸のビッグデータと掛け合わせることで、データ価値が飛躍的に向上すると考えます。そうして得られたより詳細なデータは貴社の販売促進に寄与すると思います。

●データ活用に関する教育ノウハウ
当社はビッグデータだけでなく、その活用方法に関する教育ノウハウを有しています。実際に、大学・専門学校に出向きデータマーケティングに関する授業を行っています。

ほかにも、産学連携の取り組みとして、学生と地方自治体・企業によるデータマーケティング教育プログラムも実施。データ活用人材の育成に、当社の教育ノウハウをご活用ください。

起業家・経営者に向けてひとこと

当社だけでなく、従業員・ステークホルダー、そしてエンドユーザーである消費者の皆様を含めて、事業を通じて全員が“幸せになってほしい”という願いがあります。

そのなかで、今回のM&Aをさせていただくパートナー企業とは、仲間として信頼関係を構築していき、お互い高め合いながらゴールに向かって突き進んでいけたらと考えます。

少しでも当社とシナジーを感じる企業がいましたら是非ともお声がけください!