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”住まいを通して人を幸せにする世界を創る” このミッションに共感してくださるパートナーを求めています

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ハウスコム株式会社

ハウスコム株式会社

  • 公開日:2020/03/17
  • 更新日:2020/07/10
  • 閲覧数:1015
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M&Aの戦略

何をやっているのか?

当社は、賃貸住宅の建築・管理事業で業界トップの実績を誇る大東建託株式会社の100%出資会社として1998年に設立されました。その後、経営の独立性を高め、2011年にはJASDAQに上場、2019年には東証一部に指定されております。 賃貸物件の仲介業務に特化して、インターネットとリアルの双方で事業展開しており、「商品力」「集客力」「サービス開発力」「営業・提案力」のそれぞれにおいて、以下のような強みを持ちます。 ①「商品力」~バラエティに富んだ物件・業界屈指の物件品揃え 当社の年間仲介件数は7万6,323件(2019年3月期)にのぼり、不動産賃貸仲介業界の大手の一角を占めています。最大の強みは取扱い物件のバラエティと数の多さ。仲介件数のうち親会社管理物件は2割以下、8割以上は家主様個人や地場不動産管理会社、他大手系列の物件であり、取り扱い物件の幅広さは業界随一との評価をいただいています。その結果、不動産ポータルサイトへの物件広告掲載数は業界トップクラスを誇り、お客様から多数の物件問い合わせを頂くことができるようになっています。 ②「集客力」~リアル・ネット両方で顧客とのタッチポイントを整備 不動産ポータルサイトに非常に多くの物件広告を掲載することでお問い合わせは潤沢にありますが、そのお問い合わせに迅速にお応えしているのが全国各地の直営店183店舗(2020年3月現在)です。いずれもアクセスのよい好立地にあり、対面による仲介業務を行っています。実店舗のスタッフは周辺の物件だけでなく地域の様々な情報に精通しており、リアルとネットの相乗効果による集客を実現しています。 ③「サービス開発力」~不動産テックを活用したサービスを続々開発・導入 テクノロジーの力でユーザー様の利便性を高めるべく、自社開発した以下のようなサービスを運営しています。 ・「地図検索お部屋さがしサイト」 https://www.housecom.jp/map/ スマートフォンの地図アプリとの連携により、物件情報と併せて、周辺の店舗や保育所・学校、施設などについても確認できます。Googleストリートビューとも連携しているため、実際に街を歩いているような体験もできます。 ・部屋さがしプラットフォーム「マイボックス」 https://www.housecom.jp/mybox-line/ 興味を持った物件について詳細な問い合わせをしたい人向けに、LINEを介して、担当店舗のスタッフと気軽にやり取りできるプラットフォームです。店舗の閉店後も、AIを搭載したチャットボット「コムるくん」が24時間体制で対応します。 ・オンライン内見 https://www.housecom.jp/online/ 現地に足を運ぶ代わりに、店舗担当のスタッフが撮影するライブ動画を介して物件の内見ができるサービスです。「お部屋のここが見たい」というリクエストにも対応します。 ④「営業・提案力」~ミッション・ビジョンを共有した直営店舗ならびにスタッフ 当社の店舗はほとんどが直営店で、トレーニングとガバナンスの利きやすい環境です(直営店183店舗、フランチャイズ1店舗)。ミッションやビジョンをベースにしたマインド共有を徹底しているほか、提案力やサービス品質向上のための各種研修も定期的に実施しています。また、スタッフはできるだけ地元の人材を採用し、地元住民ならではの接客や情報提供に努めています。

何を目指しているのか?

当社が目指すのは、単に物件を紹介するだけの不動産会社ではありません。「昔から住む愛着のある地域を盛り上げたい」と願う家主様と、「これから始まる新たな土地での新生活において、幸せな毎日を送りたい」と期待する借主様、その両方の幸せを実現する橋渡しの役割を担いたいと考えています。 こうした思いから、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする。」を掲げています。地域社会で最も人に寄り添い、住まいをデザインすることで地域の発展と関わる人の幸せに寄与する、その実現を目指して以下のような施策を展開しています。 ①現事業のさらなる規模拡大 家主様と借主様をつなぐ場をさらに増やしていくため、実店舗の出店を加速させます。毎年10店舗程度を増やして2~3年内には200店舗以上に店舗網を拡大するとともに、仲介件数も年間8万件超えを目指しています。 ②新商品や新規事業による収益源の多角化 日本の人口減少下でも都市部では当面は世帯数は増えることが予想されており、またマイホーム志向よりも賃貸志向が増える傾向もあります。しかし、いずれは賃貸仲介業のマーケットもシェアの奪い合いになることが見込まれ、企業の発展のためには収益源の多角化は必要不可欠です。私、田村は、2014年に社長に就任した当初から、将来の柱となり得る新規事業の育成を重点課題に掲げ、この一環として不動産テックに注力してきました。これまでに、先にご説明したサービスを開発し、社内での活用を進めてきましたが、次のフェーズでは、同業の不動産会社様に向けたソリューション提供に取り組んでいきます。つまり、BtoB領域への進出です。家主様、借主様に加えて、不動産会社様を新たな顧客にするビジネスに進出します。 一方、BtoC領域では、住まいに限らず、ライフスタイル全体を幸せにするサービスカンパニーへと進化していくことを目指し、借主様に向けたサービスを一層充実させていきます。

何を必要としているのか?

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起業家・経営者に向けてひとこと

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