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  • 会社・事業買収

7年連続シェアNO.1のEFOツールを展開。DX支援開発事業拡大に向けWebシステム開発会社を募集

  • 買収予算:3億円〜10億円
  • 買収期間:未設定
  • 募集エリア:未設定
株式会社ショーケース

株式会社ショーケース

  • 公開日:2021/08/31
  • 更新日:2021/09/07
  • 閲覧数:273
  • 気になる:3

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募集の概要

買収対象領域
■SES事業や受託開発事業を行うシステム開発会社 ■「オンライン手続きプラットフォーム」に関連するアプリケーション ■スマホ、金融関連などのWebメディアを運営している企業
募集の特徴
買収スケジュール
経営企画室→取締役会→DD→合意

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。 また、改善の見込みがある場合を除き、赤字企業は原則として対象外とさせていただきます。
買収・出資予算
3億円〜10億円
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

EFOツール・Form AssistやeKYCサービス・ProTech ID Checkerを展開。 EFOツール・Form AssistやeKYCサービス・ProTech ID Checkerを展開。

ショーケースは、1996年の設立以来、企業と顧客をつなぐインターフェースを改善するSaaSを数多く提供してきました。オンライン手続き・取引をもっと簡単・安全に行えるEFOツールなどクラウド型マーケティング支援サービスを提供するSaaSを中心に、下記3つの事業を通じてマーケットをリードする存在を目指しています。 ■SaaS事業 ・『Form Assist』の開発・販売・運用 国内初、入力フォーム最適化市場で7年連続シェアNo.1を誇るEFO(入力フォーム最適化)ツールの開発・販売・運用を手掛けています。 ・『ProTech ID Checker』の開発・販売・運用 eKYC(オンライン本人確認)サービス『ProTech ID Checker』は、コロナ禍において非接触・非対面によるオンライン手続きを行いたいというニーズが急増しました。金融機関だけでなく、不動産仲介業、古物商といったさまざまな業界で導入が拡大しています。 当社が開発するプロダクトは、全て自社で開発・運営、販売を行っており、約8,000アカウントの顧客基盤を有しているのが大きな強みです。また、特許を数多く取得しています。 ■DX支援開発事業 創業以来、SaaS開発で培ったノウハウ・技術を駆使し、金融業界を中心としたさまざまな業界でDX支援を展開しています。 ■広告・メディア事業 スマホ関連情報を発信している『bitWave』(月間500万PV)や、クレジットやローンなどをテーマに複数のオウンドメディアを運営しています。

何を目指しているのか?

さらなる成長のため、当社では以下のような中期経営戦略を掲げ、M&Aにも積極的に取り組む考えです。 【中期経営計画】 ●中核事業の新サービス投資における事業成長 ニーズが急増するeKYCサービス、DX支援開発事業への投資を強化。さらに、オンライン手続きに必要なものを全て一つにした「オンライン手続きプラットフォーム」を2021年12月にリリース予定です。 ●有力パートナー企業との積極的なアライアンス AI inside 株式会社を筆頭に、企業のDX推進に関わる有力企業との業務提携を強化しています。特にAI inside 株式会社とは、パートナー販売による販路拡大や共同での新製品開発などを行っています。 ●中核事業の拡大を目的とするM&A戦略 中核事業の規模拡大により、優秀なエンジニア確保などを目的にM&Aを計画しています。

何を必要としているのか?

代表取締役社長・永田豊志 代表取締役社長・永田豊志

今回のM&Aを通して、以下のような企業と連携したいと考えています。 ■SES事業や受託開発事業を行うシステム開発会社 自社プロダクト開発やDX支援開発サービスの拡充のため、Webエンジニアを擁するシステム開発会社を募集します。具体的には、以下のような条件のシステム開発会社を想定しています。 【企業規模】 年間売上:3~10億円程度  営利:3000~5000万円程度 ※赤字の場合でもご相談ください Webエンジニア数:50人程度 【事業内容】 クラウド(AWS、GCP、Azureなど)環境での開発・運用。PHP、JavaScript、TypeScript、Javaなどを核としたWebベースの開発。アプリ(iOS、Android)での開発、Swiftによる開発など。 【希望エリア】 連携先企業の所在地は関東エリアを中心に、全国まで検討しますが主要都市に本拠をお持ちの企業が望ましいと考えています。 ■「オンライン手続きプラットフォーム」に関連するアプリケーション チャットやWeb接客、決済サービス、電子契約サービスなど、オンライン手続きに関連するサービスや構築実績豊富な会社様がいましたら、ご連絡ください。 ■スマホ、金融関連などのWebメディアを運営している企業 スマホ関連情報、クレジットやローンなどの金融系など当社の既存メディア領域と親和性の高いテーマを扱うWebメディアのM&Aも検討します。

何を提供できるのか?

ご提供可能な経営資源としては、顧客基盤、プロダクト開発・販売・運用ノウハウ、営業ノウハウやマーケティングノウハウ、バックオフィス業務のサポートの4点を想定しています。 当社は自社プロダクトの開発、DX支援開発事業において元請けとしての業務を数多くお引き受けしています。システム開発会社には、この当社がもつ顧客基盤約8,000アカウントと、直接販売をしてきたことで得られた営業力・販売ノウハウもをご提供致します。 また、当社プロダクト開発やDX支援開発事業において、直接クライアントと接してフィードバックを受けながら製品開発・運用していただくことで、貴社エンジニアのスキルアップやモチベーションアップに寄与できると考えています。 また、当社では、全社員リモートでの業務をいち早く行ったことで、第1回東京テレワークアワード大賞をいただいています。この経験を活かし、リモートワーク体制の構築や、バックオフィス業務の巻取りで貴社に貢献することも可能です。

起業家・経営者に向けてひとこと

当社のコアバリューは「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」です。DX化が遅々として進んでいないこの日本において、「おもてなし」の心を持った「テクノロジー」を搭載したオンライン手続きプラットフォームを展開することで、日本を良くし、また当社も大きく成長していきたいと考えています。 そういったビジョンに共感してくださる仲間を募集します。ともに成長していきましょう!