すべてのソフトウェアに Made in Japan の品質を

株式会社SHIFT（以下、SHIFT）は、ソフトウェアの開発とは異なるスキルを要する品質に関する分野のプロ集団です。SHIFTという社名には、「人間が本当に幸せに暮らせる新しい価値へシフトをしたい」という想いが込められています。

スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器、車や飛行機、電気、交通、銀行サービスに至るまで、私たちの生活を支えるあらゆるものにはソフトウェアが活用されています。ソフトウェアが正しく動作することは、デジタル社会にとって非常に重要かつ不可欠な要素です。

このような背景の中、SHIFTは「すべてのソフトウェアに Made in Japan の品質を」をコーポレートビジョンに掲げ、高性能、高品質なソフトウェア製品を社会へ送り出すために、ソフトウェア開発の上流から下流まで広域に関わるの品質保証業務を担っています。

弊社は、代表取締役社長の丹下 大によって2005年に設立され、以降、事業規模、領域ともにを拡大を続けてきました。2014年には東京証券取引所マザーズに上場し、現在までに1000社を超える企業を顧客とし、今もなお人材の獲得や事業規模の拡大などを着実に進めています。

「無駄をなくしたスマートな社会」の実現に向けたM&Aを

SHIFTは、成長戦略として売上高1兆円という大きな目標を掲げ、企業理念でもある「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を目指しています。
そのための取り組みの一つが、代表の丹下が謳う日本のIT業界の構造を変革する「IT業界の流通革命」です。

日本のIT業界には、元請けとなるプライムベンダーが多層化した下請けベンダーに業務を発注する多重下請の構造が存在しています。この構造を開かれたものにするため、SHIFTが改革を推進するプロデューサーとしての役割を担いたいと考えています。そして、評価をされるべき強みを持ったベンダーが適切な報酬を得ることができ、ユーザー企業は特定のベンダーに縛られず、品質、コスト、納期ともに最も高いパフォーマンスを得られる未来を目指します。

SHIFTは、自社の持つプロセス改善やコンサルティングの能力、経営力を活用し、以上のような新たな取り組みを通じて、課題を多く抱えるIT業界さらには世の中をより明るいものにすることを目指しています。それが、新たな付加価値をを生み出せる環境創りにつながると考えており、M＆Aもこの取り組みの一つとして捉えています。

自社の技術力獲得と、業界におけるポジショニング

SHIFTでは、M&Aに大きく2つの軸を設けています。
1つ目は、自グループ全体の技術力向上を目的に、優れたエンジニアを抱える企業をビジネスのパートナーとしてグループに迎えることです。

2つ目は、システム開発プロジェクトに関する情報や知見、エンジニアのスキルや待遇に関するデータを持った企業をグループに迎えることです。これにより、IT業界における「オセロの4隅」のような重要度の高いポジションを獲得することが出来ると考えています。

また、社長の丹下自身も、情熱や時間をかけることで大きく成長する「拡がりのある会社」に興味を持っています。市場の未来を変えていけるような、根幹的な変革をもたらせる可能性を持った企業には特に注目していきます。

M&AによりSHIFTのパートナーとしてグループに参画した企業には、SHIFTが持つリソースの活用など、飛躍に向けた協力態勢を整え、人材やビジネスモデルの洗練を支援します。

人材面では月に100人近い採用を実現するSHIFTの「採用力」をもって、人材募集のページ作り込みのノウハウや、人材への訴求文言のブラッシュアップ、さらには人材エージェントとの関係構築の手法を提供するなど、採用に課題を感じている企業の助力となります。

ビジネスモデルについては、SHIFTの経営ノウハウを用いて、グループビジネスモデルを再整理し効率化を図るなど、生産性向上の支援も出来ると自負しています。これらの過程が、グループ企業の未だ明確化されていない強みを見出すことにもつながり、次の成長ステージに向けた新たな一歩の後押しとなると考えています。

共に成長する企業との出会いを期待

SHIFTでは、M&Aを単なる買収による親会社と子会社としての結びつきだとは考えていません。ビジネスパートナーとなるグループ企業の事業を大きく飛躍をさせるための取り組みであると捉えています。

そのため、資金力を期待するだけの経営者ではなく、M&Aによって獲得した資金力にどれだけのレバレッジをかけ、成長につなげていけるのかを考えることができる経営者と、パートナーシップを組みたいと考えています。

「買収されて終わり」「売却したら後は、待ちの姿勢」ではなく、SHIFTのグループの一員として、SHIFTの多様なリソースを得て、何をするのかに焦点を当てられる、高い成長意欲を持ち続ける企業と事業拡大を共に推進していきたいと考えています。