【1人でも多くの女性に正しい綺麗を】化粧品製造会社、健康食品製造等を募集中

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株式会社サティス製薬

株式会社サティス製薬

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募集の概要

買収対象領域
『1人でも多くの女性に正しい綺麗を』という理念を実現できる事業であれば積極的に検討します。 ・工場を持っている化粧品メーカー ・健康食品などの食品事業 ・美容医療 ・美容関係のメディア
実現したいこと
既存領域の強化
募集の特徴
買収スケジュール
社長室が担当窓口となり、トップ面談や現地の視察を経て、早ければ3カ月程度で契約可能です。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
『日本の価値を世界へ』を大切にしているので、海外の会社を買収することはありません。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円10億円〜
契約締結までの期間
わからない
募集エリア
北海道東北関東中部近畿中国地方四国九州・沖縄海外
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

1人でも多くの女性に正しい綺麗を

基礎化粧品などのOEM製造。サティス製薬が一貫して続けてきた事業です。ほかにも、サンケアやヘアケア、石鹸などの美容品の製造を主軸に事業を展開してきました。

その中で「1人でも多くの女性に正しい綺麗を」を理念に、OEMで化粧品を提供することで、数多くのブランドを生み出す手助けをし、市場での価値を作り出すことが、弊社の理想の実現につながると考えています。

何を目指しているのか?

利他の精神で目指すアジアNo.1

実際に事業を運営するにあたり、大きく2つのキーワードをその軸にしていおり、創業以来、化粧品のOEMに特有の業界で培ってきた「利他」の精神をもって「主体的」に働くことを目指しています。

ただ、化粧品業界は2兆円強の市場規模で、商品点数30万点、8万ちかくのブランドが乱立しており、その生き残りのために確かな方程式もなく、ブランド成長の再現性も取れず、不確実性も非常に高いビジネスになります。その内製を図ると高いストレスになることから、OEMに注力しています。

化粧品のOEMは、化粧品メーカーと既存事業者が緊密な関係を築いており、参入障壁の高い業界で、おおよそ300社あるOEM会社の中に、14年前に参入した会社でもあります。

ただ、化粧品に新たに参入したい事業者や独立起業する方に対しては、すでに大きなクライアントを抱えているOEM事業者との取り引きに至らない例も多く、厳しい側面もありますが、そうした参入企業に対しても一つひとつ丁寧に対応する中で、「利他」の精神も培われてきました。

その弊社の目標は「アジアでNo.1のシェアをとる」ことで、自社の製品を購入したユーザー数、つまりタッチポイントをKPIに置き、より広くユーザーに使用してもらえるよう努めています。現在では、800万弱のタッチポイントを持つまでに成長してきていますが、2022年までに2800万への拡大を目指しており、その目標を達成すれば、自ずとアジアで1位のシェアになれると考えています。

何を必要としているのか?

「むちゃくちゃある課題」克服のためにもM&Aを

アジアシェア1位の企業にするには、まだまだ乗り越えなければならないハードルがあります。単に、事業規模についても、拠点での生産能力や人材の絶対数も少なく、強化する必要を感じています。

他方でそこには簡単に組織人員を拡大できない理由もあります。例えば、新人や、まだ化粧品業界について詳しくない人材を採用したとしても、仕事の方法論や業界の事情を学び、独り立ちするまでにはおそらく、おおよそ8年と時間のかかる教育過程を経なければならず、有効で迅速な対策にはなりえません。

その障害を乗り越える一つの助けになる一手がM&Aだと捉えており、それを通じて人材の確保にも資する有効な施策になるとみています。

具体的には、日本発の価値も盛り上がっていることから、日本国内の工場を持っている化粧品メーカーを、最大の対象に置いています。

何を提供できるのか?

M&A後の投資、立て直しも想定した取り組みも可

実際、過去にも同様に2件の化粧品の工場をM&Aで取得していることから、買収後の運営も不安視してはいません。自社には化粧品の製造案件が数多くあり、工場を保有している化粧品の製造会社であれば相乗効果が見込めます。

例えば、赤字会社でも買収し再建することも視野に入れています。特に化粧品製造業であれば、受注した製造案件や再建のための投資などを組み合わせて、生産する体制を整えられれば黒字化を目指す取り組みもできると考えています。

ほかにも、品質管理・保証部門を統合することで、小規模でやっていた会社には十分ではない分析機器しか持てていないところを、豊富な設備で品質管理・保証できるようになります。

また、一人で意思決定・判断しなければならなかったのが、高度な専門性を持っている複数の人材が集まり判断できるようになることで、専門的な人材にかかるストレスを軽減させられることも想定しています。

ただ、弊社のM&Aに応じていただいた場合には、人事評価の制度も変わってしまうという現実もあります。特に現場では、弊社の価値観に適した行動や言動であるかどうか、あるいは業績への貢献度なども加味しながら評価にさらされるという点もあります。

起業家・経営者に向けてひとこと

美容に関連する事業であれば、広く興味を持っており、食品や美容医療についても、興味をもって案件を探しており、自社の流通のチャネルを生かして相乗効果の創出を図る取り組みも想定しています。