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イオンのデジタルシフトを牽引するテック企業を募集。国内外に広がる市場で、最強の顧客接点の構築を共に!

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イオン株式会社 https://www.aeon.info/ 無料電話相談:03-6431-8460

企業の特徴

事業概要 小売業を中心に、ディベロッパー事業、金融事業など多彩な領域をカバーし、暮らしをサポートする企業グループです。中国、ASEAN各国でも、積極的に事業を展開。小売業界ではアジアNo.1の規模を誇ります。
アピールポイント イオングループの資本力に加え、連結のカード会員数で約4,527万人に及ぶ顧客基盤、「トップバリュ」で培ったプライベートブランドの開発力などを活用し、貴社の事業を大きく成長させていきましょう。

M&Aの方針

買収対象業種 IT / 飲食店 / 調剤薬局 / 金融 / EC / 物流 / メディア / Webマーケティング / 医療 / Web制作 / 健康食品 / 介護・福祉 / VR / SaaS / 食品 / データ解析 / アプリ開発 / AI / RPA
買収対象レンジ 〜1億円 / 1億円〜10億円 / 10億円〜
買収対象領域 ●イオンのデジタルシフトで協業できるテック系企業
・Webマーケティングを手掛ける会社
・ビッグデータ解析を手掛ける会社など

●各事業のデジタルシフトで協業できるテック系企業
・リテールテック領域
・ヘルステック領域
・フィンテック領域
・SNSマーケティング領域など
買収除外対象 上記と全く関連のない領域でも協業のアイディアがあるようでしたら積極的にご提案ください。ただし、弊社の方針と合わない企業様は、提案をお聞きしたのちお断りする可能性がございます。
買収フロー 公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスを行った後、面談を通じて、当社とのシナジーや事業の成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。
ロックアップ 交渉次第
役員派遣 合理性を以て判断
役員登用 合理性を以て判断
社名、オフィスの統合 合理性を以て判断

何をやっているのか?

イオンは、創業時からの小売業を中心に、ディベロッパー事業、金融事業など多彩な領域をカバーし、人々の日々の暮らしをサポートする企業グループです。純粋持株会社であるイオン株式会社を核に、各領域の事業会社と、それらを支える機能会社が有機的に連携。グループ企業数は上場企業26社を含む300社を超え、連結営業収益は8兆円の規模を有します。

日本国内のみならず、中国、ASEAN各国においても、積極的に事業を展開。小売業界ではすでにアジアNo.1の地位を獲得しているほか、グループ内の各企業がそれぞれの事業分野でNo.1を目指し、成長を続けています。

現在、展開している事業は以下の通りです。

●GMS(総合スーパー)事業
専門性の高い品ぞろえとサービスで、お客様の衣食住をサポートする総合スーパーを展開しています。

●SM(スーパーマーケット)事業
地域に密着したスーパーマーケット、ディスカウントストア、小型店、コンビニエンスストアを展開。食品を中心に、毎日の暮らしに欠かせない商品とサービスの充実を図っています。

●ヘルス&ウェルネス事業
地域の人々の健康をサポートするドラッグストア、調剤薬局を展開。医薬品をはじめ、健康食品や日用品などを含む品ぞろえの充実を図るとともに、在宅調剤などのサービス拡充に取り組んでいます。

●総合金融事業
クレジットカード、銀行、保険、そして電子マネー「WAON」を連携させた、小売業発の総合金融サービスを提供。アジア各国においても、クレジット事業などを展開しています。

●ディベロッパー事業
日本およびアジア各国で地域と共生するショッピングモールを開発、運営。グループ各事業と連携しながら、時代や社会のニーズに合わせたサービスの提供や施設の充実を図っています。

●サービス・専門店事業
施設管理、映画館、レストラン、家事代行など、毎日の生活を便利で快適にする各種サービスを展開。また、アパレル、書店、ガソリンスタンドなど、多彩なジャンルの専門店を運営しています。

●国際事業
中国、ASEAN各国において、総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストアなどを展開。国や地域ごとに異なるニーズやライフスタイルに合わせた商品やサービスを提供しています。

●機能会社・その他
イオンのプライベートブランド「トップバリュ」における商品開発や品質管理、物流、システム、ITといったインフラ構築を担っています。

何を目指しているのか?

今、私たちイオングループのビジネスを取り巻く環境は大きく変化しています。社会のデジタル化が加速する中、企業間競争はデジタル/リアルの垣根を超え、さらには業態をもまたいで激化しています。購買活動においては、デジタルネイティブ世代の存在感が高まるにつれ、消費者ニーズも変化してきました。さらに、グローバル規模の変化に目を向ければ、アジアの人口が伸び続け、市場規模の一層の拡大が見込まれる一方で、地球温暖化や異常気象の恒常化が生産・消費活動上のリスクとして顕在化しています。環境問題をはじめとする社会課題への一層の配慮が求められています。

このような外部環境の下、イオンは以下のデジタルシフトの方針を掲げ、実現に向けて取り組んでいます。

① 店舗、デジタルが融合されたシームレスな顧客体験の提供
これまでの「リアル店舗・物販中心」から、「店舗・デジタルが融合されたシームレスな顧客体験」を提供できるよう変革していきます。

② 経営における意思決定の変革
これまでの「データと個人の経験に基づく」意思決定から、「データ、AI、経験に基づく」精度の高い意思決定へ変革していきます。

具体的には、GMS・SM店舗は新たな商品・提案と出会う「体験拠点」へ。ドラッグストアは治療・予防・未病のニーズに応えられる「健康拠点」へ。イオンカードやWAONはどこでも使える地域通貨を担う決済へ、等々を目指してまいります。

上記を実現すべく、現在取り組んでいることは以下のことです。

① 他社との連携
Eコマースビジネス強化のため、米国Boxed、ドイツSIGNA Sports United GmbHへの出資、英国Ocadoとの連携を通じて最先端のノウハウやテクノロジーの獲得を進めています。それらに加え、当社グループが保有する店舗、商品、顧客データ、決済、インフラ等の強みと融合させることで、国内外のお客さまへ、より快適なオンラインでのお買物体験を提供できるよう取り組んでいます。

また、最先端ITの開発・導入が進む中国にグループのデジタルシフトの拠点となる新会社(Aeon Digital Management Center)を設立しました。中国で開発したデジタルシステムのアセアンや日本への導入を視野に入れ、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務の生産性向上、IT人材の育成を進めています。

② 顧客データの融合
イオンカードやWAONポイントの会員データをはじめ、ネットスーパーの顧客データ、リアル店舗から収集されるPOSデータなど、グループ内に散在していた各種データの統合に向けた基盤を構築しています。

ビッグデータ解析を通じ、お客様をより深く知っていくことができれば、それぞれの嗜好とライフスタイルに合わせた提案が可能になります。これは私たちの事業運営に、パラダイムシフトをもたらすことになるでしょう。つまり、これまでのイオンは、主に「お客様の来店の機会を最大限に活かすために、何ができるか」という視点で各種施策を展開してきましたが、今後は来店を待つだけでなく、イオンの側からお客様に積極的に働きかけられるようになるのです。

もちろん、リアルとデジタルを融合させたアプローチを仕掛けるにあたっては、デジタル世界のプレイヤーとも垣根なく、競い合っていかなくてはなりません。ただ、イオンには、国内外に広がるリアルの店舗網と、そこで働く従業員たちの蓄積してきた知見があります。こうした現場の生きた知見に、デジタルデータから導き出される各種の指標を掛け合わせれば、他の追随を許さない、非常に高精度な戦略策定が可能になるはずです。このような高みに向け、イオンはデジタルシフトの推進を一層スピードアップし、従来の「小売」の枠を超えて地域を豊かにする企業体へと、進化を続けていきます。

何を必要としているのか?

デジタルシフトを進めていくため、以下の観点でパートナーを募集しています。

●経営のデジタルシフトで協業できるテック系企業
デジタルシフトはグループ全体で取り組むべき課題であり、各社・各部門において旗振り役となる人材が必要です。イオンでは、そのための人材教育組織を立ち上げる予定で、グループ内のリテラシー向上に向けた体制を整えております。

社内教育のレベルを高めていくためには、グループ外から専門性の高い人材を迎えていくことも不可欠です。そこで、専門人材の採用活動に注力するとともに、デジタル領域で活躍中の人材を会社ごと、グループに迎えることも選択肢の一つとして検討しています。

Webマーケティングやビッグデータ解析などを手掛けている会社様であれば、親和性が高いと思います。お持ちの知見を生かし、人材教育組織の運営をはじめ、イオングループのデジタルシフトの核となる役割を担っていただくことを期待しています。

●各事業のデジタルシフトで協業できるテック系企業
・リテールテック企業
イオンではGMS、SM、モールを中心に、国内外の地域のお客様の期待に応えてきました。アジアではリアルナンバーワンを標榜するイオンが次なるステップとして、デジタル化を推進していきます。
リアル資産を最大限に活用し、デジタルが融合した最も利便性の高いOnline to Offline(O2O)の顧客体験を提供するため、プロジェクトの推進等を行っていただける企業様を探しています。

・ヘルステック企業
注力分野の一つであるヘルス&ウエルネス事業では、2014年に調剤薬局併設型ドラッグストアチェーン「ウエルシア」を傘下に迎えました。この「ウエルシア」を中心とする店舗網をベースに、今後は疾患を起点とする従来のヘルスケアだけでなく、「予防」や「未病」の観点も視野に入れたうえで、お客様一人ひとりのニーズに応じた商品・サービスを、会社を超えてシームレスに提供できる体制づくりを目指します。

こうしたビジョンの下、健康関連データの収集や分析、活用に関する技術やプロダクトをお持ちの会社様とは、ぜひ連携したいと考えています。「ウエルシア」のお客様や、GMSやSMのお客様の健康増進に向け、最適なサービス提供のあり方をご一緒に考え、実現していきましょう。また、イオングループ従業員を対象に、健康経営をバックアップする仕組みづくりにもぜひご協力いただきたいと考えています。

・フィンテック企業
イオンフィナンシャルサービスは、イオングループの金融事業再編に伴い、2013年に金融持株会社に移行しました。傘下に国内6社、海外26社の企業を擁し、銀行、クレジットカード、電子マネー、銀行代理、保険代理、サービサーなどの事業を展開しています。

このような中、フィンテックを活用した金融に関するプラットフォームを創出するため、パートナーを求めております。「WAON」を中心とした決済サービスのさらなる利便化に向け、ご協力ください。

・SNSマーケティング企業
イオンでは、総合ECサイトを展開しており、売上規模はまだリアル店舗には及ばないものの、成長基調にあります。現下のコロナ禍で、リアル店舗では、特にアパレル分野において厳しい戦いを強いられています。そこで今、業績回復の切り札として、ECチャネルの活性化に大きな期待をかけています。

こうした中、スピード感を持って顧客接点を強化していくため、SNSマーケティングに強いパートナーを求めています。特にアパレル分野での経験をお持ちの会社様は歓迎します。総合ECサイトに新たなファンを呼び込むため、ぜひお力を貸してください。

何を提供できるのか?

当社グループにはさまざまな資本業務提携の実績がありますので、以下のようなことも想定できますが、提供できるものについては臨機応変に対応させていただきます。

イオンとの資本・業務提携後、イオングループの持つ各種アセットを活用いただくことができます。

特にスタートアップの会社様の場合は、イオンの資本が入ることで経営の安定化を図り、本業に集中できるようになることは、大きなメリットになるでしょう。

連結のカード会員数で約4,527万人に及ぶイオングループの顧客基盤も活用いただけます。小売業の会社様に対しては、「トップバリュ」で培ったプライベートブランドの開発力も提供できます。

膨大なリアル店舗、顧客基盤を持つ弊社のリソースをヒントに、両者の大きなメリットに繋がるような柔軟な提案をお待ちしております。

売り手に向けて一言

イオンはこれまでの長い歴史の中で、M&Aを繰り返しながら、拡大・発展してきた会社です。これまで仲間に迎えた各社の独自性を重んじ、Win-Winの関係を築いてきました。

なお、過去の提携、出資の事例をピックアップし、「M&A実績」「投資実績」欄にまとめていますので、ご参考にしてくださると幸いです。

リアルとデジタルの融合を図るという、イオンの大きな挑戦は、まだスタートラインに立ったばかり。ぜひ互いの知見を持ち寄り、お客様目線に立って、最適な仕組みを見出していきましょう。まずは、お会いして、率直な意見交換、ひいては具体的な提案がお聞きできることを楽しみにしています!

イオン株式会社のM&A実績

株式会社MASAYA

MASAYAは、岡山県を中心に、西日本と関東地方において化粧品販売店を運営しています。
2018年12月、ウェルシアホールディングスが完全子会社化。

フェリカポケットマーケティング株式会社

フェリカポケットマーケティングは、ICカードサービス「FeliCa」を活用した地域活性、マーケティングソリューションの提供などを行っています。
2014年3月に連結子会社化しました。株式取得比率はイオングループ合計で74.9%。

株式会社ピーコックストア(現・イオンマーケット株式会社)

ピーコックストアは、3大都市圏を中心にスーパーマーケット82店舗を展開しています。
2013年3月完全子会社化。イオンマーケット株式会社に商号変更しました。

株式会社デジタルダイレクト(現・イオンドットコム株式会社)

デジタルダイレクトは、三菱商事子会社としてTV、カタログ通販、ECを運営していました。
2013年1月に完全子会社化。株式取得比率は、イオン80%、イオンクレジットサービス20%。イオンドットコム株式会社に商号変更しました。

株式会社ジェネラル・サービシーズ

ジェネラル・サービシーズは、BPOコンサルティング会社であり、ファシリティマネジメント支援事業、ビジネスコンサルタント事業、デジタルテクノロジー事業を運営していました。
2012年10月、イオンディライトが株式51%を取得し、子会社化。2018年12月に完全子会社化。

イオン株式会社の投資実績

SIGNA Sports United GmbH

ドイツ・ベルリンに本社を置くSIGNA Sports United GmbHは、は世界17カ国で約80のネットショップを運営し、自転車やテニス、アウトドア用品などを取り扱う欧州No.1のスポーツECプラットフォームを展開しています。
2018年12月、出資しました。出資比率7.5%。

Boxed

Boxedは、米国のスタートアップGiddy社が2013年に開始したサービスで、物流システムの自動化やAI活用のアルゴリズムにより高い顧客提案力を有しています。
2018年4月、出資し、物流やデータプラットフォームによるパートナーシップを締結しました。

企業情報

設立年度 1926年
代表者名 吉田 昭夫
従業員数 580,000人
売上高 8.6兆円
資本金 2,201億円
エリア 千葉県
本社所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
事業内容 小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理
会社の特徴 上場 / 設立30年以上 / 買収実績3件以上 / 事業提携も検討します / コロナでも積極検討中 / オンライン面談可
URL https://www.aeon.info/
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