出資の方針
- 募集エリア
- 北海道 / 東北 / 関東 / 中部 / 近畿 / 中国地方 / 四国 / 九州・沖縄 / 海外
- 出資対象領域
- 提供できるシナジー
公開日：2022/10/31
更新日：2022/10/31
働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」の機能拡張と導入サポート強化に向け、パートナー募集
業界：IT
チームスピリット 出資予算
全ての案件
シード
アーリー
ミドル
レイター
出資スピード
2 ヶ月 〜 3 ヶ月
純投資
事業シナジー投資
SDGs・ESG投資
出資に興味のあるキーワード
何をやっているのか？
当社は「すべての人を、創造する人に。」をミッションに掲げ、働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を開発・提供しています。
「TeamSpirit」は、「勤怠管理」「工数管理」「経費精算」「電子稟議」「レポート・ダッシュボード（分析）」など、働く人が業務遂行において日常的に利用するシステムを1つのパッケージに集約したサービスです。業務支援システムの分野では、経理や人事、営業など特定の部門のみで使われるものも多い中、「TeamSpirit」は、「すべての働く人」を対象ユーザーとしてカバーしている点が大きな特長です。
全てのERPや給与・会計パッケージシステムとの連携が可能なことも特長の一つです。勤怠や工数、経費といった従業員の活動記録を「TeamSpirit」から入力すると、ERP側で必要な情報を任意の形で出力できます。
さらに、「勤怠管理」「工数管理」「経費精算」「電子稟議」の関連データを一元管理できることから、「レポート・ダッシュボード」を使って、タイムリーに現場の状況を分析することが可能です。チームの課題や問題を明確化し、対策につなげることで、生産性を高めることにも貢献します。
2011年にβ版をローンチし、当初は「ITの民主化」を掲げ、中小企業向けに大企業同様の高度な管理ツールを手軽な料金で提供することを志向していましたが、昨今は中堅・大企業での利用が急速に増加しています。ライセンス数ベースで45％以上が、従業員500人以上の中堅・大企業での利用となっています。働き方改革関連法案の施行や勤務体系の複雑化、DXによる生産性改善のニーズの高まりなどが追い風となり、中堅・大企業での利用が広がっています。
さらに、現在のコロナ禍を受けたリモートワーク下においては、「TeamSpirit」が提供する、高度な労務管理、働き方の見える化、ワークフローのDX化といった価値は、一層重要性が増していると言えます。
現在の導入社数は1,400社超、ユーザー数は約30万ライセンス。競合他社が個別サービス中心で事業展開をしている中で、当社は単機能売りをしないパッケージサービスとして提供しています。これにより、高単価を実現するとともに、解約率を非常に低く抑えることに成功しており、安定的な利益拡大へとつなげています。
何を目指しているのか？
中期的な目標として100万ライセンスを早期に達成したいと考えています。そのために、エンタープライズ（大企業）市場、ミッド市場におけるシェアNo.1の獲得を目指しています。
特にエンタープライズ市場においては、今後DXニーズが確実に高まるとともに、クラウド活用もますます広まっていくことが見込まれます。この需要を最大限に取り込むべく、新規プロダクトとして「TeamSpirit WSP」の開発を進めており、2021年春の本格販売を予定しています。
「TeamSpirit WSP」は、数十万人レベルの従業員を抱える企業の利用にも耐える強固なシステム基盤を備えているのと同時に、大企業ならではの事情にも柔軟に対応できる機能を搭載しています。さらに、「勤怠管理」「工数管理」「経費精算」「電子稟議」の各機能間の連携も強化され、生産性向上に加え、内部統制の強化においても、非常に役立つプロダクトとなっています。これらのメリットを効果的に訴求することにより、エンタープライズ市場におけるプレゼンスを一気に高めていきたいと考えています。
またミッド市場においても、利用企業様がより便利に使いやすくなる機能を強化していきながらスイート製品としての魅力を高めていきます。
起業家・経営者に向けてひとこと
当社は2018年に東証マザーズへの上場を果たしました。株主からの負託に応えるためには、収益性の向上は必須です。ただ、不思議なことですが、収益性だけにフォーカスした事業運営をしていると、結果的に事業が発展しなくなる、そんな法則が存在するように思われるのです。なんとも逆説的ではありますが、私の実感です。
そこで当社は今、「人間中心で幸せを感じられる世の中」を創造する、という原点回帰を意識しています。AIの進化が著しい時代だからこそ、もう一度「人間中心」の視点で、求められる価値を見つめ直したい。そんな考え方に共感いただける会社をパートナーとしてお迎えできたら嬉しいです。
