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買い手企業利用規約

2022年3月1日改定
株式会社M&Aクラウド
代表取締役 前川拓也

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社M&Aクラウド(以下「当社」といいます。)の提供するM&Aクラウドサービスのご利用にあたり、登録ユーザー(第2条に定義します。)の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定めております。当該サービスを登録ユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

1. 適 用

1. 本規約は、本サービス(第2条に定義します。)の利用及び紹介業務等(第5条に定義します。)に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義します。)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

2. 定 義

本規約における用語は以下のとおり定義するものとします。
(1) 「クロージング日」とは、本買収等の対価の支払いがなされた日をいいます。
(2) 「最終契約」とは、本買収等に関する法的拘束力がある最終の契約を意味します。
(3) 「司法・行政機関等」とは、裁判所、仲裁人、仲裁機関、監督官庁、規制当局その他の司法機関・行政機関及び金融商品取引所その他の自主規制機関を意味します。
(4) 「司法・行政機関等の判断等」とは、司法・行政機関等の判決、決定、命令、裁判上の和解、免許、許可、認可、通達、行政指導その他の判断を意味します。
(5) 「対価」とは、本買収等について、登録ユーザー又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項において定義される関係会社をいいます。以下同じです。)その他の関係者から、対象会社又は対象会社の株主(対象会社の関係会社その他の関係者及び合弁会社を含みます。以下「売主等」といいます。)に対して、現金、証券又はその他の財産の形で支払われ交付される一切の価値(支払われる財産の名目を問わないものとし、対象会社の役員に対して退職金として支払われる財産及び対象報酬等として支払われる財産を含みます。また、財産の支払に条件又は期限が付されている場合(対価の額が業績に応じて変動する場合を含みます。)は当該条件又は期限がないものとみなして交付される財産全てを対価とみなし、対価の額に条件が付されている場合は、その最大金額を対価とみなして計算するものとします。)の総合計額を意味します。なお、対価として有価証券を交付する際は交付時の金額を契約書に明記し、以後の価値の増減によって金額が変更されることはないものとします。
(6) 「対象報酬等」とは、本買収等の実質的な対価として、本買収等のクロージング日後(クロージング日を含みます。)、最終契約書又は最終契約書に付随する合意において対象会社の役員が対象会社での業務を行うものと規定された期間内に、対象会社の役員に対して役員報酬、給与、業務委託の対価(固定金額か業績連動金額かを問いません。以下、役員報酬、給与及び業務委託の対価を総称して「報酬等」といいます。)として支払われる財産を意味します。なお、本買収等のクロージング日後(クロージング日を含みます。)に対象会社の役員に対して支払われる各年の報酬等の金額が本買収等の直前1年間に支払われていた報酬等の金額(但し、以下に定める直前支払金額を除きます。)を上回る場合は、当該上回る部分を対象報酬等とみなすものとします。また、本買収等のクロージング日前に、本買収等が行われることを前提として対象会社の役員に対して報酬等又は配当として財産が支払われている場合は、当該財産の額(以下「直前支払金額」といいます。)も対象報酬等に含むものとします。なお、前号及び本号において「対象会社の役員」とは、本契約の締結日又は本買収等のクロージング日の前日において対象会社の役員の地位にあった者を意味し、その後に対象会社の役員を退任しても前号及び本号の適用上「対象会社の役員」とみなすものとします。
(7) 「対象会社」とは、第13号における第三者を意味します。
(8) 「知的財産権」とは、知的財産権基本法第2条第2項において定める知的財産権を意味します。
(9) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://macloud.jp/」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(10) 「登録ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた、本買収等を希望する法人を意味します。
(11) 「法令等」とは、日本又は外国における法律、政令、省令、府令、通達、規則(金融商品取引所の規則を含みます。)、命令、条例、ガイドラインその他の規則を意味します。
(12) 「本サービス」とは、(i)当社ウェブサイトで資料をダウンロードできるサービス及び(ii)対象会社が当社ウェブサイトに対象会社の企業名を匿名にした企業情報の一部(以下「ノンネームシート」といいます。)を公開し、登録ユーザー(当社ウェブサイトに企業情報を掲載しているかを問いません。)が当該ノンネームシートを閲覧できるサービスを意味します。
(13) 「本買収等」とは、本サービスを利用して行う又は当社から登録ユーザーに対し紹介した案件に関して行う(i)登録ユーザー(その関係会社その他の関係者を含みます。)による株式取得、募集株式の取得、株式交換、株式移転等の方法による第三者(買収対象が個人事業の場合は、当該個人事業を意味します。)の支配権の全部又は一部の移転、事業譲渡又は合併、会社分割等の組織再編行為による第三者の事業の全部若しくは一部の承継又は取得、(ii)登録ユーザー(その関係会社その他の関係者を含みます。)による株式、新株予約権、社債、新株予約権付社債(以下「株式等」といいます。)の引受け、譲渡等による第三者に対する投資、及び(iii)登録ユーザー(その関係会社その他の関係者を含みます。)による第三者との業務提携(但し、株式等の取得の取引の部分に限り、(i)又は(ii)に該当するものを除きます。)を意味します。

3. 登 録

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、当社は、登録希望者に対して、登録時又は登録後に、当社所定の資料の提出を求めることができるものとします。
3. 第1項に基づき登録を申請した者は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
 (1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
 (2) 登録希望者の適式な授権を経ずに登録を行った場合
 (3) 登録希望者が法人でない場合
 (4) 反社会的勢力(第17条第1項に定義します。)であると当社が判断した場合
 (5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が登録ユーザーと当社の間に成立します。
5. 登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。なお、登録ユーザーは、登録情報の変更について当社に通知しない場合、当社は登録情報に基づいて通知等を行うことによって、本規約に定める通知等を行ったものとみなすことができるものとします。

4. 本サービスの利用

登録ユーザーは、利用契約の有効期間(第18条第1項に定義します。)中、本規約及び当社のサービス提供にあたっての必要な指示に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

5. 本サービス外での紹介業務等

当社は、本サービスとは別に、登録ユーザーに対して、本買収等の対象会社の紹介及び面談設定(以下「紹介業務等」といいます。)を行います。当社が紹介業務等を提供する場合にも、当社と登録ユーザーは本規約の適用を受けるものとします。

6. 当社の秘密保持義務

1. 登録ユーザーは、当社が本サービスを提供するため必要とする情報で登録ユーザーが合法的に所持し当社に提供する権限を有するものを当社に提供します。
2. 当社は、情報提供の方法の如何を問わず、本買収等に関して入手した一切の未公開情報(以下、本条において「秘密情報」といいます。)の秘密を保持し、本買収等の目的及び当社における広告事業その他の関連事業の開発の目的以外にこれを使用せず、第三者に開示しません。なお、以下の情報は秘密情報には、含まれないものとします。
 (1) 当社が守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報
 (2) 当社が情報を入手した時点で公知であるか、又は当社が当該情報を入手した後、当社の過失によることなしに公知となった情報
 (3) 当社が第三者から守秘義務を課されることなく適法に取得した情報
3. 前項にかかわらず、当社は、本サービス及び紹介業務等に必要な範囲で職務上守秘義務のある弁護士、公認会計士、弁理士等の外部専門家及び本条と同等の守秘義務を負うアドバイザー等に対して秘密情報を開示することができます。
4. 第2項にかかわらず、当社は、法令等又は司法・行政機関等の判断等に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができます。かかる公表又は開示を行った場合は、その旨を速やかに登録ユーザーに通知します。

7. 登録ユーザーの秘密保持義務

1. 登録ユーザーは、当社が提供した一切の未公開情報(以下、本条において「秘密情報」といいます。)の秘密を保持し、本買収等の目的以外にこれを使用せず、第三者に開示しない。なお、以下の情報は秘密情報には、含まれないものとする。
 (1) 登録ユーザーが守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報
 (2) 登録ユーザーが情報を入手した時点で公知であるか、又は登録ユーザーが当該情報を入手した後、登録ユーザーの過失によることなしに公知となった情報
 (3) 登録ユーザーが第三者から守秘義務を課されることなく適法に取得した情報
2. 前項にかかわらず、登録ユーザーは、本サービス及び紹介業務等に必要な範囲で職務上守秘義務のある弁護士、公認会計士、弁理士等の外部専門家及び本条と同等の守秘義務を負うアドバイザー等に対して秘密情報を開示することができます。
3. 第1項にかかわらず、登録ユーザーは、法令等又は司法・行政機関等の判断等に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができます。かかる公表又は開示を行った場合は、その旨を速やかに当社に通知します。

8. 報酬及び費用

1. 本サービス及び紹介業務等の報酬及び費用として、登録ユーザーは当社に対し、以下の各号の報酬及び費用並びにそれらにかかる消費税相当額を各号に定める時期までに、当社が別途指定する方法により支払うものとします。但し、支払に要する費用は登録ユーザーの負担とします。
 (1) 成功報酬:最終契約が調印され、最終契約に基づき本買収等の対価の支払いがなされた場合には、登録ユーザーは以下の①又は②のいずれか高い金額(消費税別)をクロージング日の属する月の翌月末日又は当事者の間で別途合意した期日までに当社に対して支払うものとします。但し、本買収等によって登録ユーザーが対象会社の議決権を取得する場合において、本買収等の直後の時点で登録ユーザーが対象会社の議決権総数の過半数を有さないときは、登録ユーザーが支払う成功報酬は①の金額とします。また、②が適用される場合、成功報酬額の上限は2,000万円とします。
  ① 対価に対して以下の割合により算出される金額(小数点以下切り上げ)。但し、登録ユーザーが本規約に同意する前から本サービスを利用している場合、本規約に同意する前に締結した最新の本サービスに係る契約において定める割合により算出される金額。

対価(消費税別) 成功報酬の割合(消費税別)
2千万円以下の部分 10%
2千万円超~5億円以下の部分 5%
5億円超~10億円以下の部分 4%
10億円超~50億円以下の部分 3%
50億円超~100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%


  ② 以下の(ア)によって算出される金額と(イ)によって算出される金額を合計した金額。但し、本買収等が事業譲渡又は合併、会社分割等の組織再編行為による対象会社の事業の全部若しくは一部の承継又は取得(登録ユーザーの関係会社その他の関係者によってこれらの行為を行わせる場合を含みます。)である場合は、(i)当該事業の承継又は取得に伴って新たに承継先又は取得元の役職員(役員及び従業員をいいます。以下同じです。)となった対象会社の代表取締役の人数に100万円を乗じた金額と、(ii)(ィ)新たに承継先又は取得元の役職員となった対象会社の代表取締役以外の役員(取締役、会計参与、監査役をいいます。以下同じです。)として登記されている者の人数及び(ロ)従業員(対象会社と雇用関係にあるものをいい、業務委託関係にある者は含みません。また嘱託社員・パート・アルバイトは含みません。以下同じです。)の人数を合計した数に50万円を乗じた金額、を合計した金額とします。
   (ア)クロージング日前日において対象会社の代表取締役として登記されている者の人数に100万円を乗じた金額。
   (イ)クロージング日前日において対象会社の代表取締役以外の役員として登記されている者の人数及び従業員の人数の合計に50万円を乗じた金額。なお、登録ユーザーより合理的資料をもって従業員の人数につき証明がない限り、当社は、対象会社により当社に対して対象会社の従業員の人数として登録され、又は方法の如何を問わず登録ユーザーに対して示していた人数をクロージング日前日における従業員の人数とみなすことができます。
 (3) 追加報酬:前号但書の場合、クロージング日後に、(i)前号の最終契約とは別に、登録ユーザーと対象会社との間で、別途本買収等に係る最終契約が締結され当該最終契約に基づき本買収等の対価の支払いがなされたとき、又は(ii)対価の額が増加したとき、は前号を準用し前号に従い計算された金額を登録ユーザーは当社に対して別途支払うものとします。
2. 登録ユーザーは、前項の報酬又は費用を支払った場合、いかなる名目であっても、次項及び第4項に該当する場合を除きその返還を求めることはできません。
3. 成功報酬が第1項第1号②により算定される金額となり、算定対象となった役職員がクロージング日から3か月後の応当日の前日までに当人の一身上の都合で退職し又は専ら当人の責により解雇若しくは解任された場合は、登録ユーザーは当社に遅滞なく報告及び関連資料を提出するものとします。
4. 当社は、前項による報告を受けた場合、第1項に基づき支払われた成功報酬のうち前項による報告に係る役職員の員数に基づいて算出された金額について以下の期間に対する割合分をクロージング日から4か月経過した日の属する月の末日までに登録ユーザーに返還するものとします。但し、本項に基づく返還額の合計額の上限は第1項第1号②により算定した金額から第1項第1号①により算定した金額を差し引いた金額とします。

   3か月後の応当日の前日までの退職・・・成功報酬の100%

5. 登録ユーザーが最終契約を締結した場合、登録ユーザーは、最終契約締結後5営業日以内に当社に最終契約のうち①対価、②捺印箇所、③契約日の3点について確認出来る箇所の写しを提出するものとします。登録ユーザーが合理的な理由なくかかる提出を行わなかった場合は、第1項により算出される成功報酬又は追加報酬(以下、成功報酬と併せて「成功報酬等」といいます。)に加え、提出期日の翌日から当該写しの提出日に至るまで当該成功報酬等に年14.6%の割合を乗じた金額(小数点以下切り上げ)を遅延損害金として当社に支払う義務を負うものとします。また、登録ユーザーは、本買収等の売主等が当社に対して最終契約の締結書面を提出することについて一切の異議を述べないものとします。
6. 利用契約の有効期間中であるか利用契約の終了後であるかにかかわらず、対象会社から登録ユーザーに対し当社ウェブサイトを利用して連絡があった日又は当社から登録ユーザーに対し対象会社に係る案件紹介の連絡があった日から36か月後の応当日の前日までに、当該対象会社に関する本買収等が成立した場合には、登録ユーザーが本サービスの利用前から当該対象会社を知っていたか否かに関わらず、本サービスを利用して本買収等が実現したものとみなして第1項の成功報酬等が発生するものとし、登録ユーザーはこれを承諾したうえで、本サービスを利用します。

9. パスワード及びユーザーIDの管理

1. 登録ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、承継、名義変更、売買、担保設定等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害、損失又は費用(以下「損害等」といいます。)の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 登録ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

10. 禁止行為

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(4) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 登録情報の全部又は一部につき虚偽の情報を入力する行為
(6) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為
(7) 第三者に対して本サービスに登録している対象会社を紹介するために本サービスを利用する行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為

11. 本サービスの停止等

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
 (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
 (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
 (3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
 (4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

12. 設備の負担等

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。
2. 登録ユーザーは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

13. 権利帰属

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者により、本規約において明示的に許可したものを除き、知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

14. 登録取消等

1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。
 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
 (2) 登録情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
 (3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
 (4) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
 (5) 第3条第3項各号に該当する場合
 (6) その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社又は登録ユーザーは、当社所定の方法で相手方に通知することにより、登録ユーザーの登録を取り消すことができます。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害等について一切の責任を負いません。

15. 保証の否認及び免責

1. 当社は、本サービスの利用につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
2. 当社が登録ユーザーに対して提供した一切の情報(本サービスを通じて提供された情報か否かを問いません。)について、当社は、その真実性、正確性、妥当性、網羅性を何ら保証するものではありません。また、登録ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の登録ユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令等、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令等、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害等につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害等について、一切賠償又は補償の責任を負いません。
8. 当社は、本買収等の実現又は出資の価値について保証するものではなく、登録ユーザーは、自己の最終的投資判断及び危険負担に基づいて、自己の責任において本買収等を行うものとします。
9. 当社は、登録ユーザーと本買収等の売主等との間で締結された最終契約に関して、当該売主等が最終契約において定められた契約上の義務を履行すること及び当該売主等が表明保証した事項の正確性と真実性について何ら保証しません。

16. 登録ユーザーの賠償等の責任

1. 登録ユーザーは、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して、当社又は売主等その他第三者に損害等が生じた場合、当社又は損害等が生じた者に対しその損害等を賠償又は補償しなければなりません。
2. 登録ユーザーが利用契約に基づく債務の履行を怠った場合、登録ユーザーは当社に対し、支払期日の翌日から支払を行った日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 当社は、第1項に規定する当社以外の者に対して生じた損害等を当社が賠償又は補償した場合は、登録ユーザーに対してその全額を求償できるものとします。

17. 反社会的勢力の排除

1. 当事者は、以下の各号のいずれ(以下「反社会的勢力」といいます。)にも該当しないことを表明及び保証し、かつ利用契約がある限り将来にわたっても該当しないことを確約します。
 (1) 暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含みます。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第1号で定める暴力的不法行為等をいいます。以下同じです。)を行うことを助長するおそれがある団体)
 (2) 暴力団員(暴力団の構成員)
 (3) 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するもの)
 (4) 元暴力団員(暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者)
 (5) 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業)
 (6) 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
 (7) 社会運動標榜ゴロ等(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
 (8) 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人)
 (9) 第1号から第8号に準ずる者
 (10) その他、次のいずれかに該当する者
  ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  ③ 自己、自社若しくは第三者の不当な利益を図る目的又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
 (11) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を営む者、又はこれらの関連者
 (12) 公序良俗に反し又はそのおそれのある事業を行う者
 (13) 第11号又は第12号に準ずる者
2. 当事者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
 (1) 暴力的な要求行為
 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
 (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、又は相手方当事者の業務を妨害する行為
 (5) その他前各号に準ずる行為
3. 当事者は、第1項において表明及び保証した事実が真実に反した場合、第1項の確約に違反した場合、又は前項の確約に反した場合、相手方当事者に対して速やかに通知するものとします。
4. 利用規約上の他の条項に係らず、当社は、登録ユーザーが、第1項において表明及び保証した事実が真実に反した場合、第1項の確約に違反した場合、又は第2項の確約に反した場合、その事実を対象会社又は対象会社となる候補先に対して通知することができます。

18. 利用契約終了後の取り扱い

1. 利用契約は、登録ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日から当該登録ユーザーの登録取消の日(以下「有効期間」といいます。)まで当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。
2. 利用契約が終了した日までに発生した当社の成功報酬等の請求権は有効期間終了により変更されないものとします。
3. 利用規約の第2条、第6条から第8条まで、第13条、第15条、第16条、本条第2項及び本項、第19条、第20条、第22条から第24条は利用契約終了後も効力を有するものとします。但し、第6条及び第7条については有効期間終了後2年に限り、第8条は当該条項に基づき生じた義務を履行するまでに限り、効力を有するものとします。

19. 救済手段の限定

利用契約に関連し当事者に生じる損害等(弁護士費用を含む。)の相手方当事者に対する請求は、本規約の規定に従ってのみ可能であり、当事者は、本規約の規定に基づく賠償又は補償の請求を除き、債務不履行責任、担保責任、不法行為責任、法定責任その他法律構成の如何を問わず、相手方当事者に対して損害等(弁護士費用を含む。)その他の負担につき賠償、補償その他の請求をすることはできないものとします。但し、相手方当事者に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

20. 権利義務譲渡等

1. 当事者は、相手方当事者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保に供してはなりません。
2. 前項にかかわらず、当社は利用契約にかかる事業を他社に譲渡、又は承継した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務を当該事業の譲渡又は承継を受けた者に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が承継するあらゆる場合を含むものとします。

21. 本規約等の変更

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、登録ユーザーの一般の利益に適合する場合、社会情勢、経済事情、税制の変動等の事情の変化、法令等の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合、民法所定の範囲で、登録ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
3. 当社は、前項の定めに基づき本規約の変更を行う場合、当該変更の効力発生前に、本規約の変更を行う旨、並びに変更後の当該本規約の変更の効力発生時期及び内容について、当社のウェブサイト上に掲載その他適宜の方法により、登録ユーザーに周知するものとし、その周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されるものとします。
4. 当社は、本条第2項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容について登録ユーザーの同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の本規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、変更後の本約款の適用日以降に、登録ユーザーが本サービスを利用した場合には、登録ユーザーは当該変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
5. 本規約の変更に関わらず成功報酬等の金額は、対象会社から登録ユーザーに対し当社ウェブサイトを利用して連絡があった日又は当社から登録ユーザーに対し対象会社に係る案件紹介の連絡があった日における本規約の定めに従って計算されるものとします。

22. 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

23. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

24. 合意管轄

利用契約の当事者は、利用契約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意します。
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