当社では、自治体や教育機関向けにICTサービスをトータルで提供しています。本社のある山梨県や、オフィスを有する東京都・埼玉県・愛知県をはじめ、全国約40団体の顧客を有しています。

事業領域は次の2つに大別されます。

●ネットワークソリューション事業
自治体・教育機関のネットワークについて、各種計画策定から設計・構築・運用・保守までワンストップでサポート。SIやクラウド導入、デバイス導入もカバーしたサービスを提供しています。特に教育分野においては、山梨県・埼玉県・愛知県で、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」のプロジェクトも進行中です。

●データソリューション事業
少子化や人口減少といった地域課題の解決に向け、自治体が保有するビッグデータの活用をサポート。独自製品『行政情報分析基盤』を総合行政ネットワーク『LGWAN』上で提供しています。また、教育分野で高い専門性を持つデータ活用事業者として、2021年11月にはマイクロソフト社の『OEA認定パートナー』にアジアで初めて選定されました。

また、当社のビジネスモデル上の特徴は以下の3点であると考えています。
(1)特定の資本や系列に属さない独立系IT企業であること
スピード感を持った意思決定が当社の強みです。

(2)2008年の創業以来、主として元請けでサービス提供していること
上流工程からしっかり顧客の課題解決に取り組むことができ、顧客満足度の高いビジネスを展開しています。特に、LGWAN上で展開しているデータ分析基盤は、当社が特に注力している分野になります。

(3)独創的なソリューションを作り出せるエンジニア体制を構築していること
従業員62名のうち51名がエンジニアであり、さまざまなIT関連事業を設計・調達から構築・運用・保守までトータルで実施できる体制が整っています。また、営業を置かず、エンジニアが直接顧客対応を行うことにもこだわっています。

これら3つの特徴により、顧客の意向に沿った最適な提案ができるのが当社の強みです。創業から約15年で着実に売上を伸ばしております。

自治体のDX推進や、教育機関におけるGIGAスクール構想推進を背景に市場拡大が見込まれるなか、当社では顧客数75団体、社員数100名を目指しています。この目標達成に向け、各事業領域で以下の戦略を設定しています。

●ネットワークソリューション事業
(1)首都圏エリアの充実と東海・西日本へエリアを拡大
東京・北関東・名古屋の各オフィスに人材配置し、体制を整えたいと考えています。

(2)当社独自のクラウドサービス『ファイル無害化 for LGWAN』の全国展開
現在、全国の自治体に各種フェア等を通して提案を進めているところです。

(3)教育機関向けネットワークソリューションの製品開発・市場投入
GIGAスクール構想のプロジェクトで展開してきたサービスをもとに教育委員会・学校現場の課題解決に資する製品開発を進めています。

●データソリューション事業
(1)教育系ダッシュボードの製品化と全国展開
GIGAスクール構想プロジェクトでのノウハウを活かした製品開発を進めたいと考えています。2022年には教育系ダッシュボード『まなBI』をリリース予定です。

(2)独自製品『行政情報分析基盤』の拡充、構築体制の整備
そのための販売代理店や構築パートナーを募集中です。

●民需事業
コンシューマ向けサービスの新規立ち上げを検討中です。自治体向け事業ノウハウとアイディアを活かし、既存事業とのシナジーが期待できる新サービスの開発を進めたいと考えています。サービスのイメージでいうと、AI搭載ドライブレコーダーで道路の損傷を自治体へ自動点検・報告する仕組みなど、住民の生活をITでより豊かにできるようなサービスを創出したいと考えています。