Smart Work , Smart Life ~テクノロジーでビジネススタイルをスマートに
AI CROSS株式会社

AI CROSS株式会社

https://aicross.co.jp/

Smart Work , Smart Life ~テクノロジーでビジネススタイルをスマートに

企業情報

設立年度
2015年
代表者名
原田 典子
従業員数
50人
売上高
24.2億円
営業利益
2.6億円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都港区西新橋3-16-11 愛宕イーストビル13F
事業概要
業務と働くヒトの生活をテクノロジーでスマートにするためのSmart AI Engagement事業を展開しており、法人向けメッセージングサービスやHR関連サービスの企画・開発・提供に取り組んでいます。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
通信

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

テクノロジーの力で企業の“Smart Work”と従業員の“Smart Life”の実現を目指します

テクノロジーの力で企業の“Smart Work”と従業員の“Smart Life”の実現を目指します

当社はテクノロジーで業務と働くヒトの生活をスマートにするため、法人向けメッセージングサービスやHR関連サービスなどの「Smart AI Engagement事業」を展開している会社です。技術革新を積極的に行い、機械学習などを活用した予測モデルを元に効率的なコミュニケーションインフラをつくり上げることによって、コミュニケーションに新しい価値を生み出しています。

【主要プロダクト】
●法人向けメッセージング(SMS)サービス『絶対リーチ!』
幅広い業界・用途で活用される「法人向けのSMS(ショートメッセージサービス)」をベースとして、企業とユーザー間の新しいコミュニケーションを創造するサービスです。参入障壁が高く、寡占状態となっているSMS市場で安定した地位を確立しています。

●法人向けHR関連サービス『HYOUMAN BOX』
人材スキルの可視化・適材適所活用や、リモートワークなど多様化する労働環境下でも、企業と従業員の最適な関係性とコミュニケーションを創造するHR領域でのサービスです。このサービスにより、企業外とのやり取りのみならず、企業内の従業員・面接者など人材領域のコミュニケーションの次元をも高める、ユニークなポジショニングを実現しています。

特に、メインプロダクトであるSMSサービスは、国内トップシェアを誇るまでに成長しました。その原動力となったのは、以下のような当社の強みです。

【当社の強み】
(1)理化学研究所 革新知能統合研究センター長/東京大学教授の技術監修
企画・開発にAI×データを活用することで、サービスのクオリティーを向上しています。

(2)4,000社を超える顧客との取り組みの中で蓄積した企業コミュニケーションの課題解決提案力
顧客リストを活用した新規サービス創出や、様々な業界におけるノウハウの水平展開を実現することができます。

(3)SMSを軸とした多様なコミュニケーションサービスの創出
SMS単体では出来ない顧客コミュニケーションを、チャットボットやデジタルDMなどの様々なサービスと組み合わせることで柔軟に実現しています。

これまで“Smart Work”の実現を目指し、ビジネスに特化したさまざまなサービスを提供してきました。これからも各サービスがそれぞれシナジーを生むことで、さらなる企業の効率化・生産性の向上、そしてそこで働くヒトの“Smart Life”を実現するサービスやソリューションの開発を推進していきます。

何を目指しているのか?

当社のミッションは「Smart Work, Smart Life〜テクノロジーでビジネススタイルをスマートに」。このミッションの根底にあるのは、生産性の向上です。急速な高齢化と労働人口の減少が進む中で生産性を上げるためには、人がする必要のない業務はITを通じて効率化し、人しかできない業務は人材活用を最適化することが不可欠です。当社は今後も、SMSサービスにより業務の効率化を、HR関連サービスにより人材活用の最適化を図っていきます。

メッセージング領域で獲得し得る市場規模は約900億円、HR Techや金融の領域を含めたコミュニケーション領域のDX最大市場規模は約3,500億円と想定しています。

この巨大成長市場のなかで、主力のSMSサービスは、パートナー関係強化などによる配信数の増大と、個別ソリューション提供やデータ分析機能強化による配信単価向上で、さらなる拡大を目指します。HR関連サービスも、継続的な新規サービスの創出・拡大を図ることで、第二の事業の柱として成長させていく予定です。

さらに、自社事業周辺領域でのM&A・出資により、市場占有率を高めていきたいと考えています。