モバイルエンジニアリングサービスで培ったエンジニアリング力をIoTインフラ、ITインフラ領域に拡大。
ICTで世の中をもっと便利に
Basis株式会社(以下、Basis)は、インフラテック(インフラストラクチャとテクノロジーを組み合わせた造語)を得意領域とするグロース上場企業です。代表取締役社長の吉村 公孝(以下、社長の吉村)によって2000年に設立され、2021年にはインフラテック事業として東証マザーズ(現グロース)市場への上場を果たしました。200社を超える企業を顧客とし、創業以来一貫してテクノロジーを活用しながらICTインフラを創り、守り、支えています。展開しているサービスは、以下の3つです。
●モバイルエンジニアリングサービス
ソフトバンク・楽天・KDDI等の通信会社向けに、携帯電話基地局やWi-Fi設備の設置のほか、保守点検・運用監視まで幅広く行っています。
●IoTエンジニアリングサービス
電気やガスの検針メーター等のIoTネットワークの構築・機器設置・保守点検・運用監視を行っています。主要顧客は、電力会社・ガス会社・IoT機器メーカー、およびIoTソリューションベンダーなどです。
●ITエンジニアリングサービス
ネットワーク・サーバー・クラウド等のITインフラに特化したソリューションを提供しているSES事業、コンサルティングから開発・運用保守まで上流から下流までワンストップサービスを提供しているRPA事業を行っています。
特にTAM約1.9兆円(参照:IDC Japanプレスリリース)のITインフラ市場において、保守業務などの下流から領域拡大を進め、ノウハウ蓄積と共に高単価の上流領域へITエンジニアリングサービスを展開していきます。
Basisは「ICTインフラ業界の多重下請け構造などを変えることで、業界や社会をよりよくアップデートし、世の中にとって必要不可欠な会社になることを目指す。」をコーポレートビジョンに掲げ、「ICTインフラ」という情報化社会を生きる人々の生活に必要不可欠な社会基盤の構築に携わっています。通信・電力・ガス・ネットワーク・サーバー・クラウド等のインフラ事業者に対し、設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供し社会インフラを支える役割を担っています。
「高コスト・低効率」「多重下請け構造」「担い手不足」の解決に向けたM&Aを
Basisは、成長戦略として売上高100億円という目標を掲げ、企業理念である「ICTで世の中をもっと便利に」することを目指しています。そのための取り組みの一つが、社長の吉村が謳う「日本のICTインフラ業界のアップデート」です。
(「革命」ではなく、「アップデート」という言葉を用いるのは、Basisのカルチャーが影響しています。業界の既存の人々へ配慮しながら、急進的な変革ではなく、「起点は自分だが、皆で一緒にアップデートを成し遂げる」というスタンスです。)
日本のICTインフラ業界には、元請けとなるプライムベンダーが多層化した下請けベンダーに業務を発注する多重下請構造が存在しています。この構造を開かれたものにするためにBasisは業界に先駆けて事業のDX化を推進し、日本の次世代インフラ構築に貢献する役割を担いたいと考えています。つまり、特定のベンダーに縛られず、品質、コスト、納期ともに最も高いインフラ構築パフォーマンスを得られる未来を目指します。
Basisは、自社の持つプロセス改善やDX活用の能力、経営力を活用し、以上のような取り組みを通じて、課題を多く抱えるICTインフラ業界の改革のみならず、世の中をより便利にすることを目指しています。それが、新たな付加価値を生み出せる環境創りにつながると考えており、M&Aもこの取り組みの一つとして捉えています。