株式会社ジモティー

株式会社ジモティー

https://jmty.co.jp/

地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ

企業情報

設立年度
2011
代表者名
加藤 貴博
従業員数
105人
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都品川区西五反田1-30-2 ウィン五反田ビル4階
事業概要
地元の情報掲示板である「ジモティー」を運営。利用料や手数料などはかからず、誰でも簡単に地元の情報を発信したり、入手したりすることが可能。地域の人やモノ、企業をつなぐプラットフォームへと成長しています。
会社の特徴
第一業界区分
サービス・インフラ
第二業界区分
その他サービス

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

モノや人のリソースを有効活用し、多様な価値観をつなげていくことを目指します。

モノや人のリソースを有効活用し、多様な価値観をつなげていくことを目指します。

当社では「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、プラットフォームサービス『ジモティー』を運営しています。

『ジモティー』は格安で欲しいものが手に入る地域の情報掲示板として、2011年にサービスを開始しました。モノの売買が中心というイメージも強いかもしれませんが、その地域に関連するさまざまな情報を掲載しています。例えば求人情報や中古車販売、不動産の入居者募集、教室・スクールの生徒さん募集など、カテゴリーごとに区分して展開中です。

また、全ての情報を無料で掲載でき、マッチングが速い点も大きな特徴です。誰でも簡単に情報を発信したり、入手できたりすることで、地域の人やモノ、企業をつなぐプラットフォームへと進化しています。

<『ジモティー』の特徴>
●圧倒的なユーザーリーチ力
月間ユーザー数1,000万人、月間ページビュー数9億回という圧倒的なユーザーリーチと全国的な知名度及びブランド力が強みの一つです。

●事業領域の発展性とポテンシャル
ジモティーには幅広いカテゴリーの情報やモノが掲載されており、例えば売買カテゴリーでは月間の問い合わせ数が120万件、人材カテゴリーでは月間の応募が5万件、不動産・中古車カテゴリーでも月間問い合わせ数が6万件と、圧倒的なトラフィックを保有しています。

●リアルスポットの展開
近年、新たに不要品を直接持ち込める「ジモティースポット」を開設しました。使用できるものであれば持ち込み可能とし、地域内で不要品を循環させられるような仕組みづくりを構築しています。世田谷区をはじめ、全国の自治体との提携を進めており、現在は48自治体(2022年7月1日時点)と協定を締結しています。

●SDGsへの貢献
半年間で約68トンもの粗大ゴミ減量を実現するなど、SDGsの観点から評価いただく機会も増えています。第4回エコプロアワードにおいては、「環境大臣賞」を受賞しました。

何を目指しているのか?

ユーザー数やページビュー数の伸長とともに、2021年12月期の売上高は17億円を超え、サービスとして成長を続けております。

当社は『ジモティー』を生活インフラにすることを目標としています。地域の情報が知りたかったり、伝えたい情報があったりした場合、『ジモティー』にアクセスすればなんでも解決できる状態が理想です。

1つのプラットフォームに地域の情報が集約されることで、その地域で困っている人がいたらすぐに助けられたり、知りたい情報をいち早く届けられたりできるメリットがあると考えています。そのような生活インフラとして機能するために、月間ユーザー数6,000万人を目指していきます。

具体的には、1,000万人の圧倒的なユーザーフローから発生するトラフィックとDBを活用し、新たに人材マッチング、家具・家電を中心とする売買カテゴリーや不動産・中古車カテゴリーに関連するビジネスを創造したいと考えています。

●人材マッチングビジネスの立ち上げ
現在、求人募集のカテゴリーを設けていますが、本格的に企業の求人とユーザーとのマッチングビジネスを開始予定です。ジモティーが仲介となり、事前の面談、資格書類のチェックなどを行い、安心して利用できる仕組みを提供していきます。

●売買・中古車・不動産カテゴリー事業の強化
「地域内で取引できる」というサービスの特性上、運送コストのかかる家具家電などは既に多く出品されています。一方、食品や洋服、本といった日常性の高いコンテンツは、さらに伸ばせる余地があると考えています。

ユーザーとトラフィックを稼ぐプラットフォームの役割を当社が担い、それを高収益率・高効率で利活用することが出来るM&Aを実施したいと考えています。

また、ユーザーの志向にあったコンテンツや広告を配信できるよう、データサイエンスにも注力しています。データサイエンスの強化によって、サービスの利便性や収益性を高めるとともに、人材マッチングに活かすことが目的です。