株式会社オープンストリーム

株式会社オープンストリーム

https://www.opst.co.jp/

情報技術と社員力でお客様を成功に導く

企業情報

設立年度
2000年
代表者名
芝村 健太
従業員数
589人
資本金
2.6億円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング9階
事業概要
BtoC向けのWebサービスを構築するSI事業、ビジネスUIプラットフォーム『Biz/Browser』等の企画・販売を行うプロダクト事業、先端IT技術を活用した独自サービスを生み出す新規事業を展開。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
システム・ソフトウェア

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

最先端のIT技術をキャッチアップし、各業界トップ企業のシステム構築を支援しています。

最先端のIT技術をキャッチアップし、各業界トップ企業のシステム構築を支援しています。

当社は、AI、IoT、クラウド、ビックデータ等の最先端のIT技術をいち早くキャッチアップし、数々のトップ企業のシステムを支援してきました。顧客の業界は、インフラ、アパレル、小売、建設、自動車など多岐にわたり、エンドユーザーとの直接取引率は90%を超えています。オンライン注文システムや業界標準のマーケットプレイス開発、近年注目されるサブスクリプションビジネスへの参入など、様々な分野での実績を有しているのが特徴です。

当社が目指すのは、「業界の中心に存在する技術創発企業」。大手SIerの場合、実際のシステム構築は2次受け、3次受けの会社がやっていることが多く、逆に当社と同規模のSIerの場合、上流工程のみ、開発工程のみと守備範囲が限定されている会社が大半です。そんな中、当社は企画立案、コンサルティング、ビジネスデザインの最上流から、要件定義、インフラ構築、システム開発、運用保守までワンストップで提供することで、常に顧客が求める新しい価値を創出することに注力しています。また、技術を支えるエンジニアの育成を第一に、最先端技術を高いレベルで学ぶ教育体制を整備している点もエンドユーザーから高く評価いただいています。

現在展開しているのは、主に以下の3つの事業です。

●SI事業
BtoC向けWebサービス構築は20年以上関わっており、数多くのECサイト構築の支援を行ってきた実績があります。そのほか、クラウド活用Webサービス構築、プラットフォーム構築、API基盤構築、アジャイル開発手法活用DX支援、AI活用研究開発支援を行っています。

●プロダクト事業
ビジネスUiプラットフォーム『Biz/Browser』、生産管理・在庫管理ソリューション『Quickシリーズ』をはじめとする、自社プロダクトの企画・開発・販売を行っています。『Biz/Browser』はOSなどの環境に依存しないプロダクトであることから、「2025年の壁」問題にも対応可能な強い競争力を有しています。第一生命、三菱重工、ヤマト運輸等の大手企業を筆頭に、導入企業は2400社を超えています。

●新規事業
最先端IT技術を活用し、時代の流れに合わせた独自サービスの企画・開発・販売を行っています。デジタルサイネージ効果測定システムの『あいも』、温度管理システム『HACCP-PA』、猫探しIoTサービス『ねこもに』、芸能人等への差し入れ取りまとめサービス『エルタマ』等、常に新たな価値を創造しています。

何を目指しているのか?

2000年の創業以来、当社は「情報技術と社員力でお客様を成功に導く」を企業理念に掲げ、デジタル社会の拡大とともに企業価値を高め続けてきました。

デジタル社会の発展により世の中は変化し続けて、去年の常識が今年の非常識になり、明日には新たな常識が生まれていきます。
この変化の激しい時代だからこそ、当社が目指すのは、顧客のサービスをイノベーションできる企業となることです。

顧客のITをインテグレートするに留まらず、
「変化(Change)を恐れず、チャレンジ(Challenge)し続け、チャンス(Chance)をものにする」
という行動理念を軸に、自ら顧客のイノベーションを生み出すチャレンジを続けます。
そのためには、社員一人ひとりが「自ら考え自ら行動する社員」へ進化することが不可欠です。

当社社員の最大の強みは、先端技術を積極的に取り入れる高い学習意欲をもっていること。
今後は「自ら考え自ら行動する社員」の集合体となるよう、これまで以上に社員力の強化に注力していきます。

事業戦略としては、次のような「攻めのIT」分野を強化し、顧客の真のパートナーを目指します。
・サービスクリエイション領域(コンサル)
・サービスマネジメント領域(マネジメント)
・サービスインテグレーション領域(テクノロジ)
・人材マネジメント領域(教育)
どの領域からでもビジネス創出できる提案力強化と人材育成に力を入れます。