昨今、車や駐車場をはじめ、さまざまなモノをシェアリングするサービスが社会に浸透してきました。ヤマシタは、このシェアリングを軸とする事業に60年以上前から取り組み続けてきた、老舗企業です。1963年に静岡県島田市で創業し、病院やホテルを対象としたリネンサプライ事業からスタート。加えて1988年には、社会の高齢化に伴う介護ニーズの高まりをいち早く見越し、在宅介護を受けている方々を対象とした福祉用具レンタル・販売事業を立ち上げました。売上比率は、リネンサプライ事業が約４割、福祉用具レンタル・販売事業が約6割となっています。

●リネンサプライ事業
病院やホテルで使われるシーツやタオル、ユニフォームなどをレンタルし、常に清潔な商品をお届けしています。静岡県内の病院向け市場では圧倒的なシェアを有しているほか、関東・関西・中部に8工場を運営し、各地のニーズに応えています。

リネンサプライは、病院向けには一定の殺菌・消毒レベルが求められるものの、一般的にはメーカーやブランドへのこだわりは低く、シェアリング利用のメリットを訴求しやすい市場です。一方、ホテルの場合は、施設のグレードによってリネンへの要求品質にも違いがあることから、当社では全国的に最も部屋数の多いカジュアル～アッパーミドルの施設にフォーカス。スケールメリットを追求することで、顧客への提供価値を高めています。

●福祉用具レンタル・販売事業
介護用ベッドや車いすなどの福祉用具レンタルを全国70以上の拠点で展開しています。1,000名以上の「福祉用具専門相談員」有資格者がご利用者の身体状況と住環境を勘案し、最適な商品を提案。卸やメーカーの機能を併せ持つ同業会社も多い中、当社は特定製品に捉われずご利用者に直接レンタルを行っており、真にお客様を原点にした商品選定・サービス提供が行える点が特長です。

1年365日、休まず対応しているのも、同業大手の中では当社だけです。土日祝日を含めた運営体制を組めば、それだけコストはふくらみますが、ご利用者にとって急ぎの対応が必要な事態は、当然ながら休日中にも発生します。常にオペレーションの効率化を図りながら、ご利用者への提供価値を第一に取り組む姿勢を全社で共有できていることも、当社の大きな強みとなっています。

当社の企業理念は、「正しく生きる、豊かに生きる」。これを創業以来、50年以上にわたって脈々と受け継いできました。どんなときも、社会にとって、個人にとっての「正しさ」「豊かさ」に立ち返り、私利私欲に走らないこと。全社に根付いているこの精神を、今後も守り抜いていきます。

・長期ビジョン2030「EX→CXを強みに非連続成長へ」
ヤマシタは、企業理念である「正しく生きる、豊かに生きる」を軸に、これからの社会の変化を踏まえた目指す姿を「長期ビジョン」として定めています。2050年には売上1兆円企業となることを大きな展望として掲げており、そのために至る2030年の姿を表したものが長期ビジョン2030です。

ヤマシタが“超高齢社会” ”観光立国推進”といった社会的課題・テーマに向き合い、これからの未来社会に貢献し続けていくためには、お客様に選ばれる業界No.1の価値を創造し、他社に先駆けて変革をリードできる力が必要だと考えています。その源泉は、まぎれもなく人財であるとヤマシタは考えます。そこで当社は長期ビジョン2030を定め、「社員の仕事のやりがい＝EX」と「お客様の期待を超えた感動＝CX」を相互に高め合いながら、非連続な成長を実現する基盤を2030年までに構築してまいります。

・介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業
ご利用者とそのご家族がどんな生活を送りたいかは、それぞれの価値観によって大きく変わってきます。さまざまな価値観を持つ方々が、希望に合った生活を送れるよう、在宅介護のあり方は、これからますます多様化していくことが求められるでしょう。そうした中で、何よりもご利用者のQOLを高めるために、また介助者の皆さんの負担を軽減するためにも、福祉用具レンタルサービスは欠かせないインフラです。

こうした認識のもと、福祉用具レンタル・販売事業では現在、直接レンタルにおいてダントツNo.1の地位を早期に獲得することを目指しています。シェアリングというビジネスモデル上、事業規模が大きくなるほど、お客様に提供できる価値も最大化できるためです。当社の強みである人財力、提案力をベースに、他社を上回るペースでオーガニックな成長を続けており、M&Aも積極的に進めてきました。

また、DXにも積極的に取り組んでいます。以前から自社で福祉用具レンタルのサイトを運営していましたが、2020年3月にはM&Aにより、ヘルスケア関連の18サイトを一挙に取得。お客様がオンラインで情報収集やショールーム予約をしたうえで、充実したサービスを受けられるオムニチャネル展開を加速させるとともに、より多くのお客様への知名度アップにつなげることを目指しています。DX関連ではこのほか、現場の生産性アップに向けた取り組みも推進中です。

さらに、高齢化先進国・日本で培ったノウハウの海外への展開も行っています。2020年1月には中国・上海に子会社を設立。上海市から「日本モデル」として要請を受けて進出し、現地国営TVで特集が組まれるなど、注目を浴びています。今後アジアでの事業展開をさらに積極的に進めたいと考えています。

・リネンサプライ事業
介護用品レンタル事業同様に、市場シェアの拡大とコスト低減、そしてDXの推進を重点課題としています。特にコロナ禍においては、病院、ホテルともに、需要の変動が激しい状況が続いていましたが、お客様への安定供給とサプライチェーンマネジメント（SCM）の見直しを両立させる取り組みで、当初想定を上回る成果を上げることができました。今後は物流費の見直しなどにより生産性・収益率をますます磨き、機動力を高めることで、一緒に事業を行う仲間とともにさらなる成長ができる運営体制を確立していきます。