当社は、土木分野に関する建設コンサルタントを展開しています。

ダムや河川、道路、災害復旧事業など、これまでに携わった大規模プロジェクト数は100を超え、公共事業で官公庁を支援する「発注者支援業務」は国内トップの業績を誇っています。

創業のきっかけは、昭和50・51年に起こった高知県の台風災害の復旧事業。過酷な復旧事業に疲弊する官公庁職員を技術支援し、それが発注者支援事業の草分けとなりました。40年以上積み重ねた信頼と実績で、ここ10年の売上は右肩上がり。発注者支援業務におけるリーディングカンパニーの地位を確立しています。

これまで、多くの大規模プロジェクトに従事してきたため業界での知名度が高く、国土交通省といった取引先の間で社名が浸透しているのは強みの一つです。

【主な業務内容】
●発注者支援業務
国・地方公共団体が公告している公共事業の調査、計画、設計、発注、工事、維持管理の各段階で、国や地方公共団体などの発注者と、設計者・施工者の間に立ち、円滑な公共工事ができるように技術的な支援を行います。

〈業務事例〉
・積算支援業務：公共工事における工事金額の算出支援をします。算出された金額は更に発注者の照査を経て正式な公共工事の発注金額となります。

・工事監督支援業務：公共工事の施工監理や品質管理を実施します。発注者には施工状況の報告や提案などをする一方、建設会社（施工者）には指導や助言なども行います。

●調査設計業務
国・地方公共団体が公告している、道路や河川など公共施設の測量や設計を実施します。

●用地補償業務
国が公告している公共事業で、道路や河川などの事業計画上必要となる用地取得に関して、資料収集や整理等を支援します。

公共事業は、各現場の特性を理解すること、多様な関係者の要望に応えることが大切です。

当社は、東北、東京、名古屋、大阪、中国四国、九州の6つの支店の他、北海道から沖縄まで各地で事務所を開設。さらに、技術士やRCCMをはじめ、土木施工管理技士など、約1000人の土木技術者を抱えています。各地域や現場の特性を理解し、多種多様な工種に対応してきた経験と実績が当社の強みです。

近年の人材不足を背景に、お客さまのニーズは多様化しています。業務領域の拡大や既存業務のさらなる強化により、経営理念でもある「必要とされる会社を目指す」を実現していきます。

●調査設計業務の強化
「発注者支援業務」に比べ、現場での測量や河川・道路の設計を手掛ける「調査設計業務」の体制がまだ十分ではありません。提供サービス幅を拡充するために強化していきます。

●地方への業務拡大
年々、地方公共団体において人材不足の厳しさが増しています。当社の強みである発注者支援業務でも、各地方の企業と手を組み、参入地域を拡大していきます。

●建設DXによる業務効率化
少子高齢化が続く日本では、人材不足による業務効率化の流れは止まらないと考えており、当社の業務に合った建設分野でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を順次検討していきます。