当社は、超高齢社会における「多世代包括ケア」を掲げ、地域の医療・介護・子育て関連情報を介護事業者や医療関係者、行政、利用者など関係者間で共有し、利活用できるICTプラットフォームをクラウド上で提供しています。2000年に創業し、2016年東証マザーズ上場を経て、2018年には東証一部に上場変更するなど、急成長を遂げてきました。東証一部上場は、介護ソフトを主たる事業とするIT企業では、日本初の快挙です。

介護現場においては、ケアプランの作成、日々の介護内容の記録、スタッフのシフト管理、介護保険請求情報のとりまとめなど、ドキュメントの作成・共有・提出・管理のために、膨大な手間とコストが費やされています。当社が介護事業者を対象に提供している介護業務システムは、これらの情報入力・管理業務を大幅に効率化。これまでに約2万2000事業所に導入され、付帯業務時間の削減とペーパーレス化に貢献しています。給与計算や債権管理、経営分析への活用も可能です。

さらに、上記の介護業務システムを地域全体で共有し、自治体や地域の中核病院、医師会なども含めて活用できるシステムも運営しており、こちらも約800近い地域で導入されています。介護業務システムに入力された介護および訪問看護の記録に加えてお薬手帳などの情報が患者ごとにまとめられ、関係者間のコミュニケーション機能も備えているため、主治医、担当看護師、ケアマネジャー、栄養士、ヘルパーなどがスムーズに連携して、患者さんをケアできる環境づくりに貢献しています。

一方、子育て支援アプリは3年ほど前からスタートし、自治体と保護者間の情報発信・相談をサポートするシステムを提供してきました。電子母子手帳機能、予防接種やイベント等の情報配信機能、子育て相談機能などを核に、ママ友ネットワークのSNS機能なども備えています。

提供システム上では、医薬品や医療機器、福祉用具、介護施設用建材、高齢者・幼児向けの衣料品や食品などの広告配信も行っています。これまでにクラウドサービスの事業基盤が整ってきたことを受け、広告事業は今後、展開を加速していきます。

介護業界は小規模事業者が多いため、介護システム事業者にとっては、利用者拡大のために地道な営業活動が必要となる上、数年ごとの法改正を受けた環境の変化への対応も求められます。こうした中、これまで介護システム事業に参入した事業者の多くが事業基盤の構築に苦戦し、撤退を余儀なくされてきました。2025年には団塊の世代が75歳を迎え、医療介護分野の社会保障給付費は、2012年の43.5兆円から73.8兆円程度までふくらむことが見込まれています。当社は介護システム業界をリードする存在として、事業を継続・拡大していくことに大きな社会的責任を感じています。

介護業界では、今でも事務を手作業に頼っている事業所が少なくないのが実情です。システムを導入する事業所も増えていますが、事業所ごと、法人ごとに閉じたシステムが大半のため、法人をまたいだ情報共有にはつながらず、ヘルパーや看護師などのユーザーは、新しいシステムに触れるたびに使い方に慣れなくてはなりません。こうした現状を踏まえ、私たちは当社システムをコンビニエンスストアにおけるPOSレジのような業務標準化へと育てていくことを目指しています。

対象エリアは国内に留まりません。私たちは当社の介護システムをいずれ海外にも展開し、高齢化先進国である日本のノウハウを世界に発信したいと考えています。
その第一歩として、2018年には中国の大連に子会社を設立いたしました。
また、2017年の法改正を受け、政府は外国人の介護職希望者について在留資格の規制を緩和する方針を打ち出しており、今後介護業界における外国人スタッフの割合はますます増えていくでしょう。当社のシステムは、すでに英語、中国語、ベトナム語、ビルマ語（ミャンマー）に対応しており、国内の現場で活躍する外国人スタッフもスムーズに活用できる環境を整えています。当社システムを使い慣れた外国人人材が増えていくことにより、将来的にはシステムとそのオペレーションに長けた人材をセットで供給していける体制づくりにもつながります。

業界標準化を見据え、現在、注力しているのが周辺ビジネス・テクノロジーとの連携です。たとえば、多職種連携を促進するテレビ会議システムの導入、ケアプラン作成を一層効率化するためのAI活用、要介護者の異変を速やかに察知し、遠隔医療につなげるための見守りシステムやウェアラブル機器といったIoTとの連携などを通じ、在宅医療・介護に関わる人をより強力にサポートできるシステムへと進化させ、業界において不可欠なプラットフォームに育てるとともに、広告収入の拡大にもつなげていきます。加えて、今後、地域で介護用品や介護車両、スタッフを共有するシェアリングサービス、事業者間の決済をスムーズにするFintech関連サービスとも柔軟に連携していくことにより、プラットフォームとしての価値を高めていけると考えています。