当社は“物流不動産”、より一般的な言葉でいえば、“倉庫”に特化した不動産会社です。倉庫を活用する物流会社を主とする企業と施設・土地オーナーとの間に立ち、以下のような事業を展開しています。

マスターリース事業：オーナーから借り上げた倉庫を物流会社、メーカー等に転貸（所謂サブリース）。
プロパティマネジメント事業：物流施設や商業施設の賃貸管理をトータルに請け負う。管理計画策定、テナントマネジメント、建物や設備の点検、修営繕計画、工事管理等。
開発事業：当社で土地を取得・調達し、倉庫をはじめとする新規物流施設を企画・建設。オーダーメイドの専用施設を提案。
資産活用事業：土地活用計画の提案と施工、運営管理。

前身となる会社がマスターリース事業をスタートしたのは、前回の東京オリンピックが開催された1964年。以来、物流不動産のマスターリース業界の最大手2社の事業基盤を引き継ぎ、事業規模を拡大してきました。
直近では、2018年末に物流不動産の管理を約150棟手がける会社を子会社化し、現在、マスターリース・プロパティマネジメント併せて約1,500棟、管理面積は約144万坪、東京ドーム約100個に相当する、国内トップクラスの倉庫のマネジメントを手掛けています。

また、近年は、賃貸管理事業以外の事業にも積極的に進出してきました。大型の物流不動産の賃貸ニーズが高まってきた2005年ころからは、言わば「CRE 2.0」として、大型の物流不動産の開発事業に着手。さらに、2014年からは「CRE 3.0」としてアセットマネジメント事業にも進出し、自ら不動産ファンドの投資法人を立ち上げてJ-REIT市場への上場を果たしました。

このようにして、今では小規模倉庫の賃貸管理から中・大型物流施設の開発、そしてファンド運営と、物流不動産という資産を活用・保有・運用するためのさまざまな事業を全方位的に手掛ける企業グループへと進化を遂げています。

当社は2018年、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNo.1企業グループ」を新たな事業ビジョンに掲げました。「CRE 4.0」のスタートです。

ある統計調査によると、当社の主たるお客様である物流会社の物流コストのうち、賃料を含む保管にかかるコストは約17％程度に留まっています。したがって、お客様各社における当社の存在感を高め、より強固な関係性を築いていくためには、残りの約83％の領域のサービスメニューを拡大していくことが鍵となります。

従来、当社がカバーしてきたのは物流不動産の“床”のみでしたが、物流不動産の中では作業スタッフやロボット、フォークリフトなどの搬送機器が稼働しており、また、在庫管理システムなどのITツールも欠かせません。また、物流不動産の外ではトラック等の輸送車両が出入りしており、将来的にはドローンなども活用されるようになるかもしれません。「CRE 4.0」では、“床”と併せ、これらの物流業務を成り立たせるために不可欠なサービスまで提供できるようになることを目指します。

究極の目的は、物流会社にとって「CREに相談すれば、必要なモノと機能をすべてそろえられる」と認識いただけるパートナーになることです。物流会社がコアである物流業務そのものに集中できるよう、物流業務の周辺領域は当社にお任せいただくとともに、物流業界向けに製品、システム、サービスの提供を行う会社にとっても、効率的に事業展開できる環境を提供する――当社を核に、そんなWin-Winのネットワークを創り上げていきたいと考えています。