当社は「公民共創」「グローバルイノベーション」「メディアPR」の3つの事業を展開しています。この3事業に共通して、プラットフォーム、ソリューション、メディアに区分される多様なサービスを提供しているのが当社の事業展開の特徴です。

各事業の概要は次の通りです。

●公民共創事業
自治体DXを中心に、防災・危機管理、学校教育・生涯学習、公共インフラ、健康福祉、地方創生などのテーマで、民間企業の自治体向けマーケティングを支援しています。自治体向けメディア「自治体通信」や、自治体に対する営業活動をサポートする各種ソリューション、Web上で自治体向けのマーケティングを総合的に支援する「BtoGプラットフォーム」などを展開しています。

●グローバルイノベーション事業
日本と米国シリコンバレーの2拠点で、日系企業のオープンイノベーションを支援する事業を行っています。メディア「TECHBLITZ」、オープンイノベーションに特化したイベントや研修サービス、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」などを展開しています。

●メディアPR事業
ベンチャー企業のブランディング・採用を支援する事業を展開しています。「ベンチャー通信」などのメディアや、成長企業を中心に集めた大型のカンファレンスの開催、企業の採用オウンドメディアを制作・運用するクラウドサービス「HIKOMA CLOUD」の提供などを行っています。

当社の歴史は「ベンチャー通信」の創刊とともに始まりました。その後、公民共創事業、グローバルイノベーション事業と、新領域に展開。各事業では、まずメディア（M）で市場に参入し、ソリューション（S）の提供により顧客の深いニーズを把握し、さらにプラットフォーム（P）の開発・提供で安定した収益基盤を確立する、というMSPモデルの事業展開を実施してきました。今後他の領域に拡大していく際も、このMSPモデルの再現性が大きな武器になります。

今後は、成長著しい公民共創事業を主軸に、マーケットシェア獲得と付加価値の向上により売上成長の最大化を図り、BtoGマーケティング領域における業界リーダーとしてのポジションを確立します。一方、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業については、ストック売上の積み上げを中心に、安定成長と収益性を追求します。

また、既存の3事業において営業BPO関連やHR関連サービスなど新たなソリューションの開発を進めるほか、前述したMSPモデルや独自の資産である産官学金ネットワークを生かし、事業承継、GX（Green Transformation）、医療、生成AIなどの領域へ拡大を図ります。第4の事業を確立することで、さらなる高成長を目指します。