私たちSMSデータテックは、2001年にNTTデータグループからの出資を受けて設立され以来、23年間にわたって黒字経営を続けながら着実に成長してきました。2025年には東証TPM市場への上場も予定しております。
創業当初はシステム運用業務からのスタートでしたが、安定した収益基盤をベースに、システム開発から、クラウド先端技術を活用したインフラ構築、またITコンサルティングまで業容を拡大。近年は、守りと攻めの両方の観点からのDXサポート事業やAIやデータサイエンス、ダークウェブセキュリティなどの最先端技術を駆使した自社サービスの開発にも積極的に取り組んでいます。自社サービスでは、IBM主催の「DXチャレンジ・ビジネスコンテスト」で2022年にベストテクノロジー賞、2023年には最優秀賞に選ばれるなど、技術的にも高い評価を頂いています。

【主な事業内容】
＜システムインテグレーション事業＞
●システム開発・ITコンサルティング
アプリケーション開発やシステム基盤開発に携わり、要件定義段階からシステム維持メンテナンスおよび運用サービスまでを視野に入れた、システムのライフサイクルをトータルにサポートしています。

●システム運用・保守
公官庁や金融・流通・製造業界などに導入された基幹システムの運用・保守業務を担っています。また、大型システムの運用に長年携わってきた当社のノウハウを活かして、サービスデスク、システム維持管理、ITアウトソーシングなどのサービスも提供しています。

＜DXサポート事業＞
●自動化事業
アセスメントに基づいて業務の自動化を行い、生産性向上とコスト削減を図ります。日本企業におけるIT予算の約8割が、既存システムの運用・保守に使用されているというデータもある中、当社は自動化を通じて同業務を圧縮。企業のDXリソースの拡大に貢献します。

●セキュリティ事業
包括的なセキュリティソリューションを提供しています。参入障壁が高いと言われるダークウェブの領域でのセキュリティツール『ダークウェブアイ』、生成AIを活用したセキュリティ担当者向け課題解決メディア『セキュリティNOW！』など、自社商品やメディアにも力をいれています。

●データサイエンス事業
社内発スタートアップ「インディゴデータ」を中心に、ビッグデータを活用したDXサポートサービス『PigData』などを展開しています。データ分析を通して知見を導き出し、経営の意思決定をサポートしています。

●インフラ事業
DXの土台となるインフラの構築やアップデートをサポート。クラウド移行はもちろん、複数のクラウド環境を併用するハイブリッドクラウド・マルチクラウドのシステム構築も得意としています。

＜自社製品開発＞
●新規事業開発室
新規事業の開発を担う「事業開発室」では世界的なエリート大学として有名なインド工科大学など海外からも優秀なエンジニアが集い、様々な革新的なサービスを次々と生み出しています。統合運用管理ツール「OneCockpit」、ビッグデータサービス「PigData」、Web監視ツール「TOWA」等の製品に加え、IBM主催の「DXチャレンジ・ビジネスコンテスト」で2022年のベストテクノロジー賞を獲得したダークウェブセキュリティ製品の「ダークウェブアイ」、さらに2023年の同コンテストでは最優秀賞に選ばれた「セキュリティNOW!」など、データサイエンスからセキュリティ分野まで幅広いサービス開発力と技術力を有しています。
現在、生成AI領域においても新たな製品開発に投資をしており、更なる飛躍を目指して活動しています。

当社の創業理念は、「お客様と社会に貢献し、社員が幸せになる、永続する会社になる」
また、企業使命は、「『世界に傍楽』 -情報技術の力で世界を楽しく豊かで幸せな場に-」です。

●将来ビジョン
2021年から新体制をスタートさせた当社ですが、短期的には、既存事業の拡大を中心として2030年の売上高100億円、エンジニア約1,000人の体制を実現したいと考えています。また、長期的には、2043年時点で1,000億規模の企業体への変革を目指しています。その大きな柱がM&Aであり、様々な強みや組織文化を持った企業が同志的に集い、相互に技術連携や人材連携をしながらも、それぞれが自立分散的に経営するような仕組みを構築したいと考えています。大手IT企業によるM&AやIT人材の争奪戦が加速する中で、多様性のある規模の拡大で競争力を高めると共に、グループ全体での採用力の強化や、エンジニアがグループ内での異動を通じて技術的なスキルアップを続けられる環境を実現したいと思います。

●人材育成
当社では人材育成に力を入れており、協力会社と共に、エンジニア育成プラットフォームを開発しています。特徴は、自社開発のコンテンツ公開と他社のコンテンツ視聴、どちらも可能な点。会社という枠にとらわれず、提供者と受益者が時に入れ替わるという、コミュニティ型の教育構想がその背景にあります。教育大手による競争力の高いコンテンツも有しているため、ゆくゆくはエンジニア候補人材の採用集客ツールとしても活用していく予定です。