MED Holdings株式会社

MED Holdings株式会社

https://med-hd.co.jp

企業情報

設立年度
2010年
代表者名
佐々木 洋寧
従業員数
595人
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー5階
事業概要
ハウスビルダーや訪問販売会社などと連携し、全国にいる既存顧客へのアフターメンテナンスサービスを提供することを通して、リフォーム事業等を展開している。連携した会社の既存顧客を預かり、定期的なアフターメンテを実施、住宅リフォームや太陽光発電、蓄電池の設置など住宅に関わる顧客のニーズを掘り起こして、営業から施工、その後のアフターメンテナンスまでワンストップで対応する。
会社の特徴
第一業界区分
メーカー
第二業界区分
建設・住宅・インテリア

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

当社はハウスビルダーや訪問販売会社などと連携し、全国でアフターメンテナンス支援及びリピート収益獲得支援を行っています。

マンパワー等のリソースが足りず既存顧客のアフターサービスで悩んでいるビルダー等と連携し、当社が定期点検やアフターメンテナンスを無償で代行。その後、リフォームを始めとする住宅に関する顧客ニーズの掘り起こしを行い、ニーズがあった場合は、提案、営業、施工、さらにアフターメンテナンスまでを当社がワンストップで行い、連携したビルダーなどには一定のフィーを支払うというビジネスモデルになっています。

当社には、営業会社としてMED Communications、MED Communications東日本、MED Communications西日本、そして施工会社としてMED Engineeringの4つの子会社が存在し、上記ビジネスはこの4社が連携して展開しています。さらに当社専属の施工会社の協力も得て、既築住宅に関する顧客の困りごとに対して、全て当社でワンストップ解決ができるシステムを構築しています。

【主な事業】
●メンテナンス事業
顧客満足度を高めるため、当社のOB顧客に対して、年に一度のペースで機器や住宅の定期診断やメンテナンスのための訪問を無償で行っています。また、住宅事業者や訪問販売会社から預かったOB顧客に対しても同サービスを提供しています。OB顧客から不定期に入る点検依頼や修理依頼にも出張費無料で即時対応をしています。

●総合エネルギー事業
オール電化・太陽光発電システム・蓄電池・V2Hなどのエネルギーマネジメント機器の設置に関する提案、調査、施工、アフターメンテナンスまで、自社で営工一貫で行うことにより、お客様の安心、満足を高めるための血の通った対応を心がけています。

●リフォーム事業
お客様のヒアリングにしっかりと時間をかけ、屋根外壁塗装などの外装工事、キッチンやお風呂などの水回り工事、内装工事、外構工事、床下工事など住宅に関するリフォーム工事の提案から施工まで、すべてをワンストップで提供しています。

●施工事業
主にオール電化、太陽光発電システム、蓄電池、V2Hなどの設置工事を行っています。また、ハウスビルダーと連携し、新築住宅への太陽光発電の設置工事も行っています。ともに細部にこだわった高品質の施工工事を提供しています。

●ヘルスケア事業
「電解水素水整水器」や「水素発生入浴装置」、良質な酸素を取り入れるための「小型高濃度酸素発生器」、「電位治療器」などの健康、ヘルスケアに関わる商品をお客様の健康状態やライフスタイルに応じて提案、販売しています。

●合併処理浄化槽事業
栃木県を中心に、埼玉、茨城、福島、千葉の下水道が普及していないエリアで、約2万5,000世帯のお客様に対し、合併処理浄化槽の設置・交換の提案から施工まで、ワンストップで行っています。

●アスベスト調査事業
大気汚染防止法の改正に伴い、建築物の解体工事や改修工事の前に建築物に対するアスベスト含有有無の調査が義務化されています。当社が相談窓口となり、施工会社のアスベスト調査支援活動を行っています。

●医療機器製造販売事業
ヘルスケア事業の一環として家庭用電位治療器「コスモトロンプレミアム14000」を製造しています。この製品は、頭痛・肩こり・不眠症及び慢性便秘の緩解に効果のある機械で、特に高齢者には喜ばれている治療器です。

何を目指しているのか?

2024年度の売上は180億円を見込んでいます。2025年以降も毎年115%アップすることで、2028年には300億円の売り上げを目指しています。

事業を成長させていく上で欠かせないのは、新卒採用とM&A戦略だと捉えております。新卒は今期90名を採用し、来期は120名の入社を予定。それ以降も、毎年130~150名増やしていこうと考えています。当社の強みである営業力に従業員一人ひとりの力を掛け合わせ、新規取引先を増やしていき、さらなる事業成長を目指します。

また、2025年には学生に向けて、返済無用の奨学金支援を行う公益財団法人の立ち上げも予定しています。毎年、多くの学生を面接している中で、奨学金返済に苦慮している姿が多く見受けられます。やる気や能力はあるが経済的な制約がある学生を手助けし、優秀な人財を社会に送り出すことが社会貢献につながると思ったのが立ち上げの背景です。