株式会社インフォメーションクリエーティブ

株式会社インフォメーションクリエーティブ

http://www.ic-net.co.jp/index.html

企業情報

設立年度
1978年
代表者名
齋藤 良二、三澤 昇平
従業員数
777人
資本金
4億円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都品川区南大井6丁目22番7号 大森ベルポートE館
事業概要
独立系IT企業として、自治体、金融系企業、事業会社などのエンドユーザーからSIベンダーまで、多種多様なクライアントにITソリューションシステムを提供。最近はオリジナルITサービスにも注力しています。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
システム・ソフトウェア

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

1978年に設立した当社は、設立以降40年以上にわたり、多種多様な業界のお客様に幅広いITソリューションを提供してきました。

ソフトウエア開発では、Web系、汎用系、組込系などのシステム開発および、統合基幹業務パッケージの導入支援、システムインテグレーションを請け負い、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一気通貫でサポート。インフラ設計構築では、サーバ、ストレージ、ネットワークといったハードウェアの導入ならびに環境構築を手がけています。

クライアントはSIベンダーのほか、エンドユーザーにも広がっており、自治体や官公庁などの公共団体、銀行などの金融系企業、電力・鉄道・通信・流通・製造業界で活躍する事業会社など多岐にわたります。誰もが知っているような大手有名企業との取引実績も多数あります。当社への依頼はほぼリピートや紹介によるものであり、クライアントの多くは20年~30年にわたってお付き合いいただいています。

クライアント向けのITソリューション提供に加え、近年は、自社製パッケージソフトウェアの開発にも注力。イベント会社、実際にイベントを行う組織・自治体などに向けた、チケット販売・管理システム「チケット for Windows」や、CNプレイガイド様とのタイアップしオンラインチケットサービスソリューションを提供する「チケット GATE」など、現在は主にチケット業界に向けたオリジナルパッケージを開発・提供しています。

何を目指しているのか?

当社の業績は2011年から18年まで8期連続で増収と、至って堅調です。しかし今後はITソリューションビジネスのみでは成長率が鈍化していくと考えています。そこで顧客向けのITソリューション事業を軸としながらも、最新のITやアイデアを取り入れた自社サービスの開発事業を、次代の柱として育成していく必要があると考えています。

また、当社は、「お客様に喜ばれること」「社員が幸せになること」「社会の一員として世の中に愛されること」の3つをミッションに掲げています。このうち「お客様に喜ばれること」は、これまでの実績を通じて実現できている一方、「社員」の視点から見ると、顧客向けのシステム開発は、いわば裏方の業務です。そこで、toC領域、エンドユーザーが使うようなサービスを提供することで、自分たちの仕事により誇りを感じてもらいたいとの想いもあり、2015年に事業戦略室を立ち上げ、自社サービス開発を積極的に推進しています。

現在、以下2つのサービス開発に注力しています。

●「チケット for LINE Hybrid」
https://www.ic-product.jp/lp/t-flh/
先のチケットシステムをリニューアルしたサービスで、2020年4月のローンチを予定。すでにいくつかの自治体でトライアル導入されており、手応えを感じています。リニューアルにあたり、システムをクラウド化したほか、チケットの販売・管理業務をスマートフォンで一気通貫で行えるようにしました。利用者にとっても、スマホに表示されたQRコードでの、チケットレスな入場が可能となります。また、LINEのプラットフォームを利用しているため、操作やサービスはすべてLINE上で行うことができ、LINEのトーク機能などを使ってイベントの広告を打つことも容易にできます。

●「LocoBee(ロコビー)」
https://locobee.co.jp/
訪日・在日外国人に向けたサービスです。2016年に立ち上げた子会社、株式会社LOCOBEEが主体となり、現在、ベトナム人に向けたWEBマガジンを運営。毎月100本以上の記事をアップしています。コンテンツは、①日本の観光、文化、グルメ、ショッピングなどの情報、②日本で働きたいと考えている人向けに、求人情報や日本での暮らし、部屋探しに関する情報、③オンライン日本語学習サービス(無料)の3領域をカバーしています。

これらに続き、今後も世の中にインパクトを残せるサービス、社会から、生活者から喜ばれるサービスの開発を目指していきます。