外資系の損害保険会社などで20年ほど経験を積み、2006年3月に創業しました。不動産管理会社に対し、家賃の滞納が発生した際に入居者に代わって当社が債務を保証する「家賃債務保証」からスタートし、現在はあらゆる保証商品を提供する「総合保証サービス事業」を展開しています。
2010年には、保険、ITなどさまざまな分野でBPOサービスを提供するプレステージ・インターショナルグループに加わり、2016年に東証マザーズに上場、2017年には東証一部に市場を変更し、現在の売上は約35億円。従業員約100名の規模となっています。

創業当時、不動産管理会社の中で家賃債務保証の利用率は10％ほどでしたが、現在は約70％まで高まっています。このようなマーケットの拡大が追い風となったことに加え、「クライアント企業のニーズにお応えするオーダーメイド型保証の提供」という他社にないポリシーを掲げたことで成長が加速。創業の翌年には大手不動産管理会社と業務提携に至り、取引先は一気に拡大しました。
当社はクライアント企業の賃貸事業をパートナーとしてサポートさせて頂く方針を持ち、規模が大きく優良な取引先様と長期的な取引を進め、継続的な課題の解決や品質の向上を図り、安定的な経営基盤を確立してきました。

創業から14年を経て、現在扱っている賃貸借契約の案件数は約35万件。この35万のデータをベースに事業内容をブラッシュアップし、利益率の向上につなげてきました。

加えて、家賃債務保証で培った、審査、滞納管理、コンタクト、調査、問題解決などの役務を、サービスとして提供するソリューション事業を展開していることも当社の強みです。具体的なサービス内容は以下の通りです。

・Doc-onサービス
SMSを活用し、管理会社から入居者への一斉連絡作業を効率化するソリューションです。家賃回収の案内では、電話よりもメールの方がレスポンスが高いことを踏まえて導入しました。未入金の案内送付などのほか、保険商品の案内など営業ツールとして使われるケースもあります。

・保険デスクサービス
賃貸物件へ入居する際に必要な火災保険の募集を管理会社と共同募集しており、保険推奨業務・付保管理業務など多様な支援サービスを提供しています。

・C&O（コンサル&オペレーション）サービス
クライアント企業の業務上の問題を探りながら、どのようなオペレーションやソリューションを導入すれば解決できるのかコンサルティングを行い、オペレーションと一気通貫で提供します。

保証人を必要とする不動産は、現在約1200万戸あると言われています。ただこれから先、人口減少などを考えると、マーケットサイズはいずれ頭打ちになると考えられます。家賃債務保証を利用しているお客様の割合も、この先約90％までは高まると想定していますが、長期的に成長を継続するには不十分です。
そこで、家賃債務保証はビジネスの軸として継続しながらも、新たな事業を創出する必要があり、ソリューションビジネスに加え、「医療費用保証」「介護費用保証」と「養育費保証」の領域に着手しています。

・医療費用保証
病院の未収金問題解決に向けて、大手損害保険会社と商品を開発。

・介護費用保証
介護施設経営の安定化に貢献。

・養育費保証
子どもの貧困問題の大きな要因となっている養育費の未払いを解消し、子どもが安心して成長できる環境づくりに貢献。

特に養育費保証は、昨今問題となっている子どもの貧困の解決ならびに安心して成長できる環境づくりの一環として、国や地方自治体が積極的に推し進めている制度であり注目されています。これまでに国や自治体のヒアリングの場や、自治体と先行的に導入を進めるユースケースが生まれたりと、今後の成長に向け手応えを感じています。

これらも保証商品を拡充しつつ、並行して新たな事業領域を見つけ出すことにも積極的に投資していきます。