フランスベッド株式会社

フランスベッド株式会社

https://www.francebed.co.jp/

企業情報

設立年度
1946年
代表者名
池田 茂
従業員数
1,376人
資本金
56億円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都新宿区西新宿6丁目22-1 新宿スクエアタワー5階
事業概要
福祉用具レンタル部門において業界トップシェア。同部門を主力とし、全国にネットワークを有する「メディカルサービス事業」と、ベッド、寝装品、家具等の製造・販売を行う「インテリア健康事業」を展開しています。
会社の特徴
第一業界区分
メーカー
第二業界区分
建設・住宅・インテリア

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

当社は1956年に日本初の「昼はソファ、夜はベッド」でおなじみの「分割式ソファーベッド」を発売した、国内におけるベッド製造のパイオニアです。現在は、「インテリア健康事業」というセグメントにおいて、ベッドや寝装品のほか、家具の開発・製造、販売も手掛け、オリジナリティの高い製品の開発に挑み続けています。
また、1980年代には、将来の高齢化の進展を見据えて療養ベッドのレンタル事業を開始。2000年の介護保険制度施行が追い風となり、業績を大きく伸ばしました。福祉用具の開発・製造およびレンタル・販売を行う「メディカルサービス事業」は、今では当社のビジネスを牽引する領域へと成長しています。

■メディカルサービス事業
主にベッド、車いす、杖、手すり、歩行器などを扱っています。当社の大きな強みは、メーカーでありレンタル事業者でもあるため、ご利用者様の声を製品開発に迅速に反映できることです。身体を動かすことが困難な方への寝返りを支援する「自動寝返り支援ベッド」や、ベッド最低高110mmを実現し、ベッドからの転落事故を軽減する「超低床フロアーベッド」など、介護する方、介護される方の両方の負担を軽減する製品を提供してきました。また、営業ネットワークは全国に広がっており、現場間の情報共有も緊密に行いながら、高品質なサービスを提供。福祉用具レンタルのマーケットでリーディングカンパニーの地位を築いています。

海外展開においては、ベッド等の製造・販売・輸出入の拠点として、2012年に中国に現地法人を設立。近年、中国においても介護保険制度の準備が進む中、福祉用具販売・レンタルの営業拠点へと転換を図りつつあります。加えて、やはり高齢化が進んでいる韓国、台湾、さらにはシンガポールなど東南アジア諸国での事業展開も拡大しております。

2011年からは、「アクティブシニア」と呼ばれる元気な高齢者を対象としたブランド「リハテック」を展開。傘と杖を一体化した「傘なるステッキ」や、免許不要のハンドル形電動車いすなど、元気な高齢者の毎日の生活をより活動的に、且つ快適にお過ごし頂けるようユニークな製品の開発・製造・販売等を実施しております。

■インテリア健康事業
主力製品であるベッドのほか、羽毛ふとん、枕、ナイトテーブル、ソファなどを展開。日本国内唯一の当社独自技術で開発された「高密度連続スプリング®マットレス」、マットレスの端の沈みこみを軽減するなどの特長を有し、当社が独自開発した新技術「プロ・ウォール®」を採用したマットレスシリーズ、業界初の除菌マットレス「キュリエス・エージー」など、機能性の高い商品をそろえています。

販売チャネルは、家具販売店や百貨店などが中心ですが、最近は家具販売店以外のチャネルや公認ECサイトでの売上も伸びてきました。また、ユーザーが当社商品に触れる機会を増やすため、全国にショールームを展開。2021年3月現在、催事場を含め27カ所を運営し、提携販売店各社の営業活動に活用いただいています。

何を目指しているのか?

■メディカルサービス事業
国内では65歳以上の人口が2042年に3,935万人となり、ピークを迎えると予測されます。急拡大する福祉用具レンタルのニーズを確実に取り込んでいくため、人員とネットワークの拡充を図りたいと考えています。また、在宅医療・介護が推進される中、やさしさと使いやすさを向上させた福祉用具の開発にも注力していきます。

さらに、新たなビジネスモデルを構築すべく、病院や福祉施設等に向けたレンタル事業も検討中。サブスクリプションによる展開なども視野に、現場のニーズを調査してチャレンジしていきます。

■インテリア健康事業
最新技術を採り入れながら、より良い眠りの提供を追求し続けていきます。たとえば、IoTの活用により、睡眠の質をコンサルティングする機能をベッドに持たせるといったことも含め、これまでにない発想で商品の付加価値を高めていきたいと考えています。

販売面では、ショールーム活用を加速し、季節や行事に合わせたイベント開催に注力していきます。また、新たな販路開拓を目指し、大型スーパーマーケットやホームセンター、家電量販店などとも提携を図っていきます。