株式会社ランドコンピュータ

株式会社ランドコンピュータ

https://www.rand.co.jp/

企業情報

設立年度
1971年
代表者名
福島 嘉章
従業員数
550人
資本金
4.6億円
売上高
116億円
営業利益
12.2億円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都港区芝浦4丁目13番23号 MS芝浦ビル
事業概要
アプリケーションからインフラまわりまで、一気通貫でシステム開発を受託。最近はセールスフォース・ドットコムなどとの連携の下、エンドユーザー向けのパッケージソリューションの提供にも注力しています。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
システム・ソフトウェア

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

当社は独立系システムインテグレータとして1971年に設立され、金融機関向けのシステム開発からスタートし、50年にわたって着実な歩みを続けてきました。
特徴の一つは、アプリケーションからインフラまで一気通貫、ワンストップでのシステム開発が可能なこと。もう一つは、金融領域を得意としながらも、産業、流通、医療、公共など対応領域が幅広いことです。具体的な顧客ならびにこれまで手がけてきたシステムの詳細は、以下をご覧ください。
主要取引先 https://www.rand.co.jp/corporate/biz_connection.php
導入事例 https://www.rand.co.jp/case/

現在、提供しているサービスは、主に以下の3カテゴリーに分けられます。
①アプリケーションを開発する「システムインテグレーション・サービス」
②サーバー、ストレージ、ネットワーク、クラウドなど、アプリケーションを動かす基盤を構築する「インフラソリューションサービス」
③エンドユーザーにとって最適なシステムを当社が選択し、ソフトウェアパッケージ・クラウド製品の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供する「パッケージベースSI&サービス」

①と②は大手SIerからの依頼も含めた受託型のサービスであるのに対し、最近注力している③は直ユーザに対する提案型のサービスです。受託型、提案型の双方を手掛けていることは、経営のリスクマネジメントにもつながると考えています。

昨今クラウド環境が充実し、中小企業などでも導入しやすい、安価でありながら効果的なツールやプラットフォームが数多く登場している中、③の「パッケージベースSI&サービス」は、順調に依頼件数を伸ばしています。CRM(顧客関係管理)、SFA(営業支援)、会計、人事給与を中心に、さまざまなベンダーのパッケージを扱うことで、顧客ごとに異なるニーズに応えられる体制を構築。取り扱い製品の中には、「Salesforce®ソリューション」「マイクロソフトプロダクト・サービス」「SuperStream」「奉行シリーズ」などが含まれます。

当社は創業母体が学校法人ということもあり、創業時から従業員の育成に力を入れてきました。業務上必須となる技術や知識を身に着けることはもちろん、ビジネスマナーやコミュニケーション力を向上させ、お客様が抱える真の課題を見つけ出す能力を高めていくことも重視しています。さらに、現場ニーズに即したシステムを構築する力を高めるため、お客様の業務に関する知識の習得も奨励。実際、従業員は各種IT系資格はもちろん、担当業務領域における資格も積極的に取得しており、従業員1人が持つ資格数は平均3.04(2018年度実績)に達しています。

こうして築き上げたエンジニア陣の確かな知識とスキルをベースに、お客様に提供してきたシステムは、その品質を高く評価いただき、多くのお客様と長きにわたってお取り引きいただいています。この強固な関係性があるおかげで、当社メンバーは各業界における業務知識をさらに積み上げることができており、この好循環も当社の大きな強みとなっています。

何を目指しているのか?

当社は創業3年目以降、40年以上にわたり黒字経営を継続しています。2015年に東証二部に上場し、2018年には同一部(現プライム)にステップアップしました。上場に際しては、会社のロゴマークなども含むコーポレートブランドを刷新しています。

このようなブランド戦略が奏功し、上質で大規模な案件の依頼を多数受けるようになりました。また、案件依頼数自体も大幅に増加し、現在ではお引き受けする案件を選定させていただいている状況です。直近の業績は、過去最高を記録しました。

今後はこの勢いをさらに加速させていきます。目下、売上123億円を目標に掲げ、「VISION 2023」のスローガンの下、全社員一丸となって早期達成を目指しており、その先も、さらなる成長カーブを描いていく勢いです。長期的には売上だけでなく営業利益においても、現在より高い水準を目指していきます。