トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、国内最大級の電子決済ゲートウェイを提供している企業です。2008年に三菱商事とトヨタファイナンシャルサービスの合弁会社として設立。2011年には国内で初めて、クラウド（シンクライアント）型の電子マネー決済端末の商用化を実現しました。現在、次の2事業を展開しています。

【事業内容】
●キャッシュレス決済サービス事業
店舗と各種ブランド事業者を中継するキャッシュレス決済ゲートウェイを提供。クレジット、電子マネー、QR・バーコード決済など多様な決済サービスをワンストップで取り扱える点が大きな特徴です。高水準のセキュリティで、スーパーマーケットやコンビニ、ガソリンスタンドなど幅広い業態でご利用いただいています。さまざまな決済シーンに対応する端末をラインナップし、稼動接続端末台数は96万台（2024年3月末時点）を超え、過去5カ年のCAGR（年平均成長率）は29％で推移しています。

●情報プロセシング事業
キャッシュレス決済サービスの事業基盤を生かして推進している新規事業です。決済サービス事業を通じて培った技術や24時間365日の運用体制、顧客基盤をベースに、クラウドPOSや会員ID統合による1to1マーケティングの基盤構築や、地方金融機関をパートナーとして中小個店向けにDXプラットフォームを提供するnextoreサービスなどを展開しています。

【技術力が強み】
高い機密性と可用性が求められる決済の領域で国内最大級の決済ゲートウェイの運営を実現するには、確かな技術力とデータセンター投資が必要です。ハードウェア（端末開発）とソフトウェア（SaaS開発）、そしてネットワークという広範な分野で蓄積した技術力が、当社の大きな強みとなっています。この技術力は情報プロセシング事業を展開する原動力となっています。

日本の電子決済比率は約39％で世界主要国より大幅に低く、政府はこれを2025年までに4割程度、将来的には80%にまで上げる方針を示しています。当社キャッシュレス決済サービス事業では、「決済業界の各プレイヤーとの広い協業関係」「ゲートウェイ事業における高い参入障壁」などの競合優位性を生かし、流通事業者のキャッシュレス決済導入を促進し、端末台数の面的拡大、決済量の拡大を目指します。

一方、5年先、10年先の未来の生活を描いているのが情報プロセシング事業です。例えば「どのような属性の人が、いつ、何を買ったか」という決済データに、GPSセンサーやIoTカメラから得られる情報を組み合わせることで、消費者の行動を正確に捕捉できます。すると、「ショッピングモール来店者にはバス代を電子マネーで提供する」などのピンポイントな販促施策を実施できます。他にも、「店舗の商品在庫をリアルタイムで把握・分析して、流通、生産などサプライチェーン全体を最適化しムダを省く」といった取り組みも可能になります。

当社は幅広い領域で情報プロセシングサービスを開発・提供することで、企業の収益改善や産業の発展に貢献すると同時に、消費者に対し新しい生活を生み出していきます。