株式会社情報基盤開発

企業情報

設立年度
2004年
代表
鎌田 長明
従業員数
70人
資本金
2,000万円
売上高
6億円
営業利益
5,000万円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都文京区湯島4-1-11 南山堂ビル3階
事業概要
義務化されているストレスチェックの代行サービスを展開。医療・介護業界を中心に3,800社に導入されています。また、光学読み取りや計測関連ソフトウェアなど多様な技術があります。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
システム・ソフトウェア

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

当社は2004年、東京大学工学部のメンバーが産学連携で進めていた橋梁保守管理用システム開発プロジェクトの実施主体として法人化されました。このプロジェクトの一環で、実地検査の結果をデータ化するために開発したのが、専用の紙や読み取り装置が不要なマークシートシステム「Alt Paper」です。アンケート結果の集計もセットにしたサービスとして商品化したところ、普通のコピー用紙、Word、オフィスプリンターさえあれば利用できる点が注目を集め、顧客の声を集めるためのアンケート、製造業など現場勤務者の多い企業の従業員アンケートなど、紙で実施した方が回収率のよいシチュエーションで支持を拡大。技術面の改良を続けつつ、導入先も広げてきました。

「Alt Paper」の導入拡大において大きな追い風となったのが、2015年、労働者数が50人以上の事業場を対象に、ストレスチェックの実施が義務化されたことです。実施必須な企業が明確で、当社にとっては営業活動を展開しやすい上、アンケート内容も一律なのでカスタマイズの手間がかかりません。当社は現在、このストレスチェックの実施から集計・分析までを代行するパッケージを展開し、これを切り口とした新規顧客開拓に注力しています。導入先は全国約1,800社に達し、同業者の中でもトップクラスに位置しています。

当社のストレスチェックサービスは、クライアント企業の担当者から従業員リストを提供いただき、紙で行う場合は個々の回答者情報を紐づけた問診表を送付。Webで行う場合は各従業員用の回答フォーマットを用意します。必要に応じてリマインドも行いながら回答を回収し、データ化、結果分析を行った後、各回答者への診断結果のフィードバック、さらには企業担当者が労働基準監督署に提出しなくてはならない報告書案の作成まで、オールインワンで提供しています。

実施方法は紙・Web・紙/Web併用のいずれにも対応していますが、他社との差別化ポイントとなっているのは、やはり紙の取り扱いに長けていることです。納期、価格ともに業界平均の約1/2という圧倒的な強みを持ち、当社のストレスチェックサービス利用企業の約7割が紙、もしくは紙とWeb併用型のサービスを選択しています。業種別では、病院と介護施設が約半数を占め、ほかには工場、小売店、サービス業と、現場業務の多い業種が並んでいます。
さらに、こうした現場で増えている外国籍の労働者の皆さんにもスムーズに回答いただけるよう、外国語対応も近年充実させてきました。現在、ポルトガル語やベトナム語など、14カ国語に対応しています。

何を目指しているのか?

店舗や製造現場などにおける情報入力作業は、タッチパネルなどによる電子化が進んでいるとはいえ、ロットの問題などから当面、紙での対応を続けざるを得ない現場も多数あります。恐らくこの先30年ほどは、紙情報をデータ化するニーズがなくなることはないでしょう。
現在、人材派遣のリソースを活用して行われている業務の約半数がデータ入力であるとも言われています。国内の労働人口が減少の一途をたどっている中、当社のミッションは、独自の技術とノウハウを活用して、さまざまなデータ入力現場の負担を減らしていくことにあると考えています。

当面はストレスチェックにおけるシェア拡大に注力していきますが、他にも、たとえば健康診断の問診表、訪問介護サービスの日報、モバイルショップや金融機関の申し込み用紙など、今も紙が使われている現場は無数にあります。当社はこれまで、ストレスチェックサービスの提供を通じ、セキュリティ面のノウハウを高め、センシティブな個人情報を扱う力を磨いてきました。今の技術開発上の重要テーマは、手書き文字の読み取り精度の向上ですが、すでにこの方面でも一定の成果が得られつつあります。今後、さらなる技術改善を進めつつ、氏名や住所など手書き文字の読み取りが必要なドキュメントも含め、取り扱い対象の拡大にチャレンジしていきます。