株式会社イチケン

企業情報

設立年度
1930年
代表
長谷川 博之
従業員数
650人
資本金
43.3億円
売上高
865億円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都港区芝浦1丁目1番1号(浜松町ビルディング6階)
事業概要
スーパーマーケットなどの商業施設建築に強みを持ち、躯体工事から内装工事までをワンストップで手掛けるゼネコン。国内は北海道から沖縄まで、海外でも2018年にベトナムに駐在員事務所を設け、市場調査に着手。
会社の特徴
第一業界区分
メーカー
第二業界区分
建設・住宅・インテリア

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

1930年に創業したイチケンは、総合建設会社として90年に及ぶ歴史を持ちます。この間、品質にこだわった空間づくりを追求し続け、施主であるお客様からの信頼と実績を築いてきました。特に1979年から25年にわたって株式会社ダイエーと資本提携を結んでいたことから、スーパーマーケットなど商業施設の施工に関するノウハウを豊富に蓄積することができました。現在もスーパーマーケットや百貨店など商業施設関連の売り上げが全体の7割弱を占めており、商業施設の施工実績では国内トップクラスを誇っております。

もう1点の当社事業の大きな特長は、躯体工事から内装工事までを一気通貫で手掛けていることです。商業施設の内装工事は、多くの場合、テナントのリーシングと並行して進むため、施工途中での仕様変更も多く、都度、柔軟な対応が求められます。一般に、大手ゼネコンでは内装工事を別会社に依頼するケースも多いのですが、当社では一貫して請負うため、お客様は複数業者と打ち合わせする必要がなく、進捗やコストの管理も行いやすいメリットがあります。また、施設のオープン後にレイアウト変更やリニューアルが必要になった際にも、工事プロセスの全体を把握している当社であればスピーディーな対応が可能です。

拠点展開は、支店を北海道、東京、大阪、福岡、営業所を仙台、名古屋、広島、沖縄に構え、ほぼ全国をカバー。海外では、2018年11月にベトナムに駐在員事務所を設立しました。

顧客基盤に関しては、スーパーマーケットや百貨店、量販店など、多数の大手小売企業との信頼関係を構築しています。近年は日用品においてもEコマースの伸びが著しいことを受け、店舗だけでなく倉庫の施工案件を受ける機会も増えてきました。流通業界以外では、ここ数年インバウンドブームに沸いた宿泊施設の案件を積極的に手掛けてきたほか、高齢化社会を支える介護施設、健康志向を取り込むスポーツ施設といった領域においても、顧客開拓を進めています。

当社は建設事業が売り上げの大半を占めておりますが、建設事業を補完する第二の柱へと不動産事業を育成すべく、前中期経営計画の下、老朽化の進んだマンションを売却して新しい収益物件を購入するなど、ポートフォリオを見直すと共に、埼玉県のショッピングセンターのサブリース期間終了後の次期計画の推進、当社が保有する兵庫県の商業施設の活性化などの施策を推進してきました。今後も不動産事業の更なる拡大を目指していきます。

何を目指しているのか?

すでに人口減少フェーズに入っている日本では、国内の建築市場が今後大きく成長していくことは望めません。お客様の中で海外展開を進める企業が増えていることもあり、当社も今後は海外での事業展開を加速していきます。

最初の進出先に選んだベトナムの建築市場は、大きな可能性を秘めています。同国は、国民の平均年齢が30歳台前半と若く、人口も間もなく1億人に迫ろうという勢いです。現状では他の東南アジア諸国と同様に食品・日用品を扱う露店が多く見られますが、今後は衛生管理の観点からも、スーパーやコンビニエンスストアの建築需要が高まっていくでしょう。
さらに技術的な観点でも、ベトナムでは、コンピューター上で3Dの建築モデルを構築できるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の導入が進んでいます。日本国内で他社に先駆けてBIMを導入してきた当社は、今後ベトナム拠点を窓口にBIMのオペレーター採用や協力会社の開拓を進めることも見据えています。

一方、日本国内においては、既存事業の周辺分野の開拓を重点課題に掲げ、M&Aも積極的に活用しながら、スピード感を持って進めていくことを目指しています。
具体的には、まず建設業界には建築と土木の2領域がある中で、当社は現状、建設事業の売上の98%までを建築領域が占めています。今後、土木領域においてもプレゼンスを確立していくことで、建設事業全体の成長につなげられる余地は大きいと考えています。
また、不動産事業活性化の一環として、ビル管理のノウハウとリソースを拡充し、建設に次ぐ事業領域として育てていくことにもチャレンジしていきます。