全研本社株式会社

全研本社株式会社

https://www.zenken.co.jp/

企業情報

設立年度
1978年
代表者名
林 順之亮
従業員数
468人
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都新宿区西新宿六丁目18番1号 住友不動産新宿セントラルパークタワー
事業概要
主力のコンテンツマーケティング事業では、ニッチな領域で専門性の高いメディアを制作・運用。その他、日本が抱える大きな社会課題である人材不足を解決する海外人材事業や語学事業等を行っています。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
インターネット・Webサービス

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

IT事業へ業態転換に成功 日本の社会課題に対し様々なソリューションを提供

IT事業へ業態転換に成功 日本の社会課題に対し様々なソリューションを提供

1975年に創業、47年目を迎える当社は、創業以来、教育というフィールドでさまざまな事業を行ってきた会社です。
現在、当社グループの中核事業となるのは、ITセグメントにおけるコンテンツマーケティング事業です。
当事業は、インターネット社会の到来、少子化による教育事業の先行き不安の中でいち早く「教育×IT」ビジネスに乗り出し、そのマーケティングに取り組む過程で生まれました。

クライアントの特徴や強みを最大限生かすため、ニッチな領域で専門性の高いメディアを制作・運用しているのが当社コンテンツマーケティング事業の特徴。クライアントのパワーポジションを明確にし、確実に集客につなげる専門メディアを作り上げる点を強みとして、運用メディア数は1300を超えています。

当事業は、制作費と運用費を得るビジネスモデルであり、高収益を継続して積み上げることができています。このコンテンツマーケティング事業を中心に当社グループは成長を続け、2021年6月には、東証マザーズに上場を果たしました。

現在当社が行っている事業領域は、以下の通りです。

●IT事業
コンテンツマーケティング事業を中心に、メディア事業、AI事業を行っています。

●海外人材事業
海外IT人材事業では、インドのベンガルールの上位大学と提携。ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンするなどして、学生と日本企業をマッチングする場所を開設しています。IT人材登録者数は11000人を超えています。

●語学事業
グローバル人材の育成を目指し、オンライン研修を中心とした法人向け語学研修事業、海外留学の斡旋を行う他、日本語学校の運営を行っています。

●不動産事業
新宿駅西口の好立地にオフィスビル2棟を所有し、安定した賃貸収入を確保しています。

何を目指しているのか?

2021年6月に、東証マザーズに上場した当社は、この先一早く東証プライム市場へ上がり、海外からも大きく注目される存在となることを目指しています。企業価値向上のための成長戦略として、以下の2軸を掲げています。

【コンテンツマーケティング事業のさらなる拡大】
当事業の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対し「意欲ある」ユーザーの送客をおこなうため、クライアントは効率的な営業活動が可能となりますので、今後益々高まるマーケティングDXへのニーズに応えるものと捉えています。
当事業は、顧客数の拡大、メディア単価の向上、並びに継続期間の長期化を丁寧に実施していくことで拡大・成長を図ります。その実現のため、特にBtoB市場の開拓に注力していきます。

【海外人材事業の拡大】
少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口の減少が年々深刻化しています。日本における人材枯渇に危機感をもつ当社は、日本語学校を運営しているというアドバンテージを生かした海外人材の受け入れ事業に注力していきます。Withコロナ、アフターコロナを見据え、労働力不足という日本の社会課題の解決を目指します。

●海外IT人材事業の加速
最優先で取り組むのは、海外IT人材事業です。すでに起こりつつある日本のIT人材不足を見込み、インドのベンガルールの上位大学34校と提携。人材登録者数はすでに11000人を超えています。2022年度中に、マッチングメディアとなる越境プラットフォームをオープンする予定です。人材領域で画期的なサブスクモデルのプラットフォームを公開することで、人材業界の価格破壊にもチャレンジしていきます。

●海外介護人材事業の開拓 
介護領域の人材不足も大きな課題ですが、最大のハードルとなるのが日本語でのコミュニケーションです。当社は日本語学校の運営を行っていること、長年培ってきた語学教育領域でのノウハウをもっていることから、当社の強みを生かした海外介護人材の受け入れと定着サポートを推進していきます。すでに2022年7月、埼玉県久喜市の介護施設を株式会社ヒノキヤレスコより譲り受けました。当施設を海外人材活用のフラグシップ施設と位置付け、今後、成功モデルを基に顧客開拓を進めていきます。