当社は、土地家屋調査士、測量士、一級建築士、行政書士など国家資格者を多数抱える、不動産と相続の専門家集団です。創業は2001年、代表の私、中田隆之が個人事務所として土地家屋調査事務所を立ち上げ、登記・測量業務からスタートしました。その後、一級建築士事務所としても登録して、開発設計や宅地造成設計、建築設計も手掛けるようになり、さらに近年は個人のお客様を対象とした相続コンサルティングにも注力しています。現在、東京・神奈川に3店舗を構え、従業員は40名を超えています。

成員ベースでは、現在も祖業である登記・測量業務が最大となっており、全国規模での登記・測量業務などにも対応可能な実力を持つ事務所として評価されています。登記・測量業界では、多くの事務所が発注元である建設会社や不動産会社、金融機関との関係性に課題を抱えがちな中、当社は多角化による総合力の形成により独自の優位性を築き、価格交渉力を持ちながら、着実な成長を続けてきました。特に相続コンサルティング事業を通じて個人のお客様をグリップし、建設会社や不動産会社などに対して逆に紹介を行えることが、大きな強みとなっています。

当社の現在の経営ビジョンは、
（1）100人のスタッフとその家族が幸せなワクワクハッピーな会社をつくる。
（2）一流のスタッフがやりがいと物心両面の豊かさを感じ、スタッフと会社がともに成長する会社をつくる。
（3）相続・不動産の総合コンサル会社として首都圏No.1の地位を確立する。
の3点です。

私は、会社の規模を「100人以上にしたい」ではなく、むしろ「100人以上にはしない」と決めています。組織の論理が優先され、働く人の幸せが損なわれるような会社にはしたくないのです。会社とそこで働く人とがともに良い影響を与えながら成長し、互いが幸せになれる関係を目指しています。

「首都圏No.1の地位の確立」についても、単に既存事業の規模拡大を図ることは考えていません。プラットフォームビジネスなど、知識集約型、資本集約型で効率の高い新規事業を立ち上げていくことがそのカギになると考えています。
中期計画では、今後2年以内に、相続コンサルティング部門においてWeb集客システムを稼働させることを掲げています。さらに、3年以内には新会社を設立し、2つの新規事業を展開することを目指しており、その内容は検討中ながら、インバウンド向け簡易宿泊所やガテンハウスといったコンセプト不動産の賃貸事業、障がい者グループホームの運営事業などが候補に挙がっています。これらの施策を通じて、4年以内に、当社グループ内での資本集約型・知識集約型ビジネスの売上比率を30％まで引き上げることを目標としています。