株式会社Relic

株式会社Relic

https://relic.co.jp/

企業情報

設立年度
2015年8月
代表者名
北嶋 貴朗
従業員数
162人
資本金
5,400万円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイス タワー8F
事業概要
・新規事業創出に特化したSaaSのインキュベーションテック事業 ・新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業プロデュース/DX ・ベンチャー投資や共同事業/JV設立を行うオープンイノベーション事業
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
その他IT

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

当社は大きく分けて3つのアプローチで、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業を展開しています。

■インキュベーションテック事業
新規事業開発やイノベーションの創出に取り組む企業を対象に、SaaS型のプラットフォームを提供しています。各社の課題や事業フェーズに合わせて最適なサービスを提供しています。

例えば、国内シェアNo.1のイノベーションマネジメントプラットフォーム「Throttle(スロットル)」は、新規事業のアイデア創出から評価、ブラッシュアップ、実現に至るプロセスを一気通貫で支援する、他に類を見ないSaaSとして、大手企業や上場企業を中心に既に1,200社以上に導入されています。

また、「ENjiNE(エンジン)」は自社独自のクラウドファンディングサイトやEコマースのサービスを簡単に立ち上げることができるサービスで、新聞社、WEBメディア・ポータルサイト、出版社・テレビ局、EC事業者や小売、メーカーなど、幅広いジャンルの企業への導入実績があり、クラウドファンディング構築サービスとしてはNo.1のシェアを誇り、世の中の主要なクラウドファンディングサイトの約7割はENjiNEを活用しています。

他にも、次世代型マーケティングオートメーション・CRMプラットフォーム「Booster(ブースター)」、イノベーション特化型HR/タレントマネジメント・プラットフォーム「the innovator's DNA」など、ユニークなサービスを多数提供しています。

■事業プロデュース/新規事業開発に関わるソリューション事業
新規事業に関するさまざまな課題を抱える企業を対象に、オーダーメイドのソリューションを提供しています。社内にITエンジニアやデザイナーが多数在籍しているため、事業化に向けたプロダクトやサービス開発において、戦略の立案から実行まで一気通貫で支援できます。

また、プロジェクト単位ではなく、会社全体として新規事業開発やイノベーション創出に向けた取り組みを強化していくための組織変革も含め、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、アクセラレーションプログラムなどのオープンイノベーションや、投資・M&Aなども含めた総合的なインキュベーション戦略の策定〜実行も支援しており、この領域においても国内トップクラスの支援・取引実績があります。

最近では、技術を投資したり、レベニューシェア型での事業共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」なども含めて、デジタルイノベーション/DXに関する取り組みも強化しています。

■オープンイノベーション事業
当社が主体となる形で、あるいはパートナー企業と当社の双方がリスクを取る形で、新規事業の開発・運営を行います。スタートアップやベンチャー企業への投資・経営支援に加え、大企業との共同事業やJVの立ち上げなども含めて、Relic自身が主導してイノベーション創出に取り組んでいます。

何を目指しているのか?

日本には、世界に誇れる技術や伝統・文化、アイデアや人材といった資源が数多くあります。しかし、残念ながらそれらの多くが国内に埋もれ、世界へは届けられていません。そこで当社は「大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ想いを持った挑戦者と共に走り、共に創る」のビジョンの下、法人・個人を問わず、リスクを取って挑戦する人が報われる世の中にしていくことを目指し、さまざまなアプローチを行っています。

ビジョンに真っ直ぐ向き合って事業展開をしていくために、売上目標など定量的な計画はあえて立てていません。また、上場することによってイノベーティブな試みが制約を受けることがないよう、創業当初から上場しない方針で運営していますが、創業以来5期連続増収増益を続けており、順調に拡大しています。

また、近い将来にはRelicをホールディングス化し、各事業については子会社に自由に任せるスタイルにすることも視野に入れています。そのため、子会社の経営を任せられる、経営経験のある人材、起業家人材を増やしていきたいと考えています。事業を創るだけでなく、事業を創る人を、創るということも大事にしていきたいと思っています。