企業情報
- 設立年度
- 1998年
- 代表者名
- 後藤 和寛
- 従業員数
- 1,700人
- 資本金
- 8.5億円
- 売上高
- 230億円
- 本社所在地エリア
- 関東
- 本社所在地
- 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ32階
- 事業概要
- 首都圏の一等地に70店舗を展開するモバイルショップ事業を核に、ICT(通信及びIT)領域で30事業を展開。新たにECサイトをオープンしO2O戦略と自社商材開発の推進によるさらなる高収益化を目指します。
- 会社の特徴
- 第一業界区分
- IT・ソフトウェア・通信
- 第二業界区分
- 通信
ディ・ポップスグループは、首都圏でモバイルショップ事業を展開する株式会社ディ・ポップスを核に、グループ内の14社が互いに連携しながら、通信業界とIT業界及びその周辺業界において、30に及ぶ事業を展開しています。
1998年に株式会社ディ・ポップスを設立した当初から、私たちは、将来の多角的な事業展開を見据えていました。大きな展望の下、まずは事業展開のプラットフォームとして、立地に優れた店舗ネットワークを構築することに注力。渋谷、新宿など首都圏の一等地に、現在70店舗を展開しており、100店舗の達成を目指して出店を続けています。
この店舗網をベースに、2006年ころからスタートした新事業創出においては、自社商材の開発が重要な目的の1つとなっています。ディ・ポップスで運営する約70店舗のうち、キャリアショップは約半数。残りの半数は当社の独自ブランド「TOP1」のショップであり、ここでは品ぞろえ、キャンペーンなど、当社の裁量で全ての販売戦略を推進しています。この販売力を生かし、これまでに、端末故障時の修理保証サービス、大手MVNOと組んで展開するWi-Fiサービスなど、ストック型の商材を独自に開発してきました。「TOP1」ショップでこれらのストック商材を重点的に販売することにより、収益の安定化を図っています。
自社商品開発と並び、新事業創出におけるもう1つの軸を成しているのが、モバイルショップ事業で培った各種ノウハウの外販です。同じモバイル業界に特化したセールスプロモーション事業、次いで人材派遣事業を立ち上げたのを手始めに、アパレルなど他業界の店舗ビジネスも対象とする人材派遣、商業施設でのイベント企画、さらにはモバイル業界向けの販促コンサルティングと、続々と事業化してきました。
2017年ころからは、M&Aも積極的に推進しています。最初にM&Aでグループに仲間入りしたのは、店舗ビジネスには欠かせない、広告やPOPのデザイン事業。続いて、今度は自社商品の開発力アップの一環として、量販店や大手ECサイト向け商品の企画販売事業のM&Aを行いました。通信キャリア出身者が立ち上げたこの企画販売事業では、海外工場への製造委託ルートも持っており、価格競争力のある商品を作ることが可能。スマートフォンアクセサリーから各種健康グッズまで、幅広いアイテムを取り扱っています。こうしてEC関連事業を取り込んだことを受け、次はWeb上での販促力を高めていくうえで必要となるWebメディア事業の買収を行い、ライターのネットワークやWebメディア運営ノウハウを手に入れました。
2018年には、クラウドSIMを搭載し、日本を含む世界100カ国以上で使えるWi-Fiのレンタル事業を取得。これにより、自ら通信サービスの料金設定や顧客管理を行えるポジションを獲得しました。この商品は、イスラエルの企業と共同開発した商品で、日本とアジアにおける独占販売権を我々のグループ会社が取得しました。Wi-Fiに関しては、先行してグループ内にて、訪日外国人向けWi-Fiレンタル事業を立ち上げていたため、このM&Aにより、インバウンドとアウトバウンド双方のニーズに対応できる体制が整いました。
ディ・ポップスグループは、その後もさらなる新領域開拓を推進。法人向けのモバイルコスト削減・電気代削減のコンサルティング事業、通信大手向けの人材・BPO事業・採用支援事業・従業員研修事業、Webマーケティング、システム開発、アプリ開発と、M&Aも活用しつつ、カバー領域を広げています。
グループ内に30事業と聞くと、「経営リソースが分散化し、成功確率が下がるのでは?」と懸念される向きもあるかもしれません。しかし、当グループの場合は、円と円が重なり合うように、既存領域に隣接する領域を末広がりに広げてきたため、関連する事業間でノウハウを共有でき、顧客も相互に送客できることが特長。これを当社では、「コングロマリットディスカウント」ならぬ「コングロマリットプレミアム」と呼び、有機的な領域拡大から生まれるメリットの最大化を追求しています。
今後、ディ・ポップスグループが向かうべき方向性を考えるにあたり、キーワードは2つあると考えています。1つは、ウェアラブル端末やスマート家電などの「IoT」領域。5Gの導入に伴い、今後大きく需要が伸びていくことが予想されます。もう1つのキーワードは「EC」。当グループの強みである店舗ネットワークとECの融合を図っていくことは、以前から計画していましたが、今回の新型コロナウィルスの影響による外出自粛を受け、その重要性を一層感じています。
これまでEC領域では、大手ECサイトへの卸事業を手掛けてきましたが、2020年6月からディ・ポップスグループ独自のECサイトを立ち上げ、スマートフォンアクセサリー商材なども取りそろえつつ、リアルの「TOP1」ショップと同じく、Wi-Fiや修理保証サービス等、継続的なフィーの発生するストック型商材の販売に、特に力を入れていきます。
ECサイトから店舗へ、お客様対応をシームレスに引き継ぐO2O(Online to Offline)戦略も進めていきます。自社メディア(スマホ相談窓口フォンシェルジュ)ではサイト上での来店予約や商品受注を可能にし、たとえば発売時に行列ができるような人気端末の受け取りもスムーズに行える仕組みを整えます。
商材の面では、IoT系の新たなストック商材を投入していきたいと考えています。ディ・ポップスのグループ会社が通信システムや決済の仕組みを構築し、機器メーカーと組んで、競争力ある商品を開発していくことを想定しています。
世の中にはまだ存在していなく、お客様に求められている商品は多数あります。そのようなお客様のニーズを満たす事が出来る商品をこれから、多数開発しお客様にお届けする事が我々のミッションだと考えています。
充実したECサイトを窓口に、多くのユーザーを集め、潜在ニーズを掘り起こし、ディ・ポップス店舗への来店も促す。店舗では、サイト訪問時に収集した顧客情報に基づき、質の高い接客を行うことにより、ロイヤルカスタマーを増やしていく――この理想のサイクルを早期に実現するため、必要なリソースの投入を加速していきます。