当社は、製造業を対象とした人材派遣・請負事業、医療・介護施設への看護師紹介・介護福祉士紹介事業を展開しています。

最大の特長は、早くから外国人材に着目し、各国の関係機関を通じた採用ルートを確立していること。現在、当社の登録人材の大半は外国人です。中国では、海外での就労を希望する人の送り出し機関を束ねている国営企業と業務提携を結んでいるほか、東南アジア各国でも同様のネットワークを築いています。この採用力を武器に、お客様のニーズに応じた雇用計画を提案・遂行しています。

●外国人派遣（食品製造）
主な派遣先は、食品メーカーやコンビニエンスストアの製造工場です。オートメーション化が難しい総菜づくりや精肉加工などのラインに、多数の外国人材を派遣。多いところでは、一企業に約150人を派遣しているケースもあります。当社では、現場に必ず管理社員（外国人通訳管理者）を置き、ラインのシフト、勤怠管理、請負、教育など全般的に対応しています。

●製造請負（機械製造など）
国内の有名機械メーカー各社を対象に、請負事業を展開。中には、設備機械の工場を丸ごと1棟、当社の従業員だけで運営しているケースもあり、海外導入先での据え付けまで当社スタッフが担っています。

●エレクトロニクス
エレクトロニクス業界のお客様に向け、AI、IoTの設計開発などコア業務に携わる技術者を派遣しています。日本人のベテラン技術者を中心に、経験豊富な人材をそろえています。

●看護師・介護福祉士
日本での就職を希望する外国人看護・介護人材を受け入れ、育成したうえで病院・医療機関に紹介・派遣しています。中国人のほか、東南アジア各国の人材を迎え入れています。

2019年度から、国の外国人材受け入れに関する方針が大きく変わり、国内で人手不足が深刻な産業分野を対象に、「特定技能」という新たな在留資格が設けられました。「飲食料品製造業」もこの対象となっており、2019年10月から国内各地で技能測定試験がスタート。これからいよいよ新資格を取得した外国人材が日本にやってきます。
当社は特定技能外国人に対し、生活基盤構築のオリエンテーションや必要な行政手続きのサポートなどを行う「登録支援機関」として許認可を受けており、この支援対象者のための就職支援にも今後注力していきます。

また、外国人材が増えてくるにあたり、雇用主となる企業側にも、外国人材のマネジメントや必要な手続きなどに関し、サポートを受けたいというニーズが高まっていくと予測しています。この領域に関しても、当社はこれまでに多数の外国人を雇用・管理してきた経験を活かし、サポートサービスを提供できると考えています。
雇用側にとって、最も注意が必要なのは、法的リスクです。有資格者だと思って雇った人材が、実は偽造ビザを所持する不法就労者だった――万一そんな事態になれば、責任者は不法就労助長罪で逮捕される可能性さえあります。長年の人手不足に対するソリューションをようやく見つけたはずの経営者が、無防備にそうしたリスクに巻き込まれるケースを少しでも減らせるよう、当社のノウハウを展開していきたいと考えています。