データセクション株式会社

企業情報

設立年度
2000年
代表
林 健人
従業員数
125人
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都品川区西五反田1丁目3番8号 五反田PLACE 8階
事業概要
小売店の設置カメラからAIで来店客を分析するサービス「FollowUP」を世界20カ国で有償稼働。更に提供地域の拡大とOMO機能の拡充を行っている。 「データ分析」を事業として具現化する会社です!
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
情報処理・提供サービス

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

当社が創業したのは2000年です。自然言語処理を中心に事業をスタートし、「Googleに勝てる検索エンジンを作る!」と意気込んでいました。現在では自然言語処理だけでなく、画像・動画解析や音声解析まで取り扱い領域を拡大。年を追うごとに増加していくあらゆるデジタルデータを、分析によって意味ある情報へと変換する独自サービスの開発に取り組んでいます。

「データセクション」という一風変わった社名には、「世界のデータ部門(セクション)として、人々の暮らしをバージョンアップする」という思いが込められています。最先端のデータ収集・解析・分析技術は、実社会のビジネスや消費者の暮らしの向上に寄与して初めて意味を持つとの考えの下、実際に活用できるサービスへの落とし込みまでをスピード感を持って進めることを重視しています。

現在、当社では以下の3事業に取り組んでいます。

●ソーシャルメディア事業
SaaSモデルによるソーシャルメディアの分析ツールや、投稿監視システムを提供。マーケティングリサーチや風評リスクの検知に活用いただいています。当事業の原型は、ブログ全盛時代だった2003年に開始したもの。当時、ネットの声はリスクコントロールのための監視の対象に過ぎず、マーケティングに生かすという発想はまだ一般的ではありませんでした。独自の自然言語処理の技術を社会の潜在的なニーズとうまく結びつけ、いち早くサービスに落とし込むことに成功した、当社らしい事業だと考えています。

●リテールマーケティング事業
顧客行動をベースに店舗レイアウトの改善と売り上げ向上を支援する小売店向けBI(ビジネス・インテリジェンス)ツール「FollowUP」を提供しています。同サービスは、店舗に3DカメラなどのIoTデバイスを設置するもので、AIによる動画解析で入店カウントや顧客行動のトラッキング、滞在時間計測など実施しデータ化します。その後、当該データに当日の天候や店舗付近のイベントなどの情報やPOSデータを付加すれば、店舗の現状を多角的に可視化できる状態に。効率的な顧客誘導施策の立案や効果測定が可能となり、購買体験の向上と売上増を同時に実現できます。すでに日本をはじめ中南米諸国や欧州など、20カ国でサービスを展開し、約7,000台のIoTデバイスが稼働しています。

●AI・システム開発事業
大企業向けに、ビッグデータ分析システムのセミオーダー型受託開発も手がけています。ソーシャルメディア事業とリテールマーケティング事業で培った自然言語処理技術・画像解析技術を生かし、システム開発からビッグデータ利活用支援までを一貫して提供しています。

このほか、深層学習などAIを用いた新規事業開発にも取り組み、将来の主軸となりうる新領域への挑戦を続けています。

何を目指しているのか?

当社が目指すのは「日本発のIoTグローバルカンパニー」です。ビッグデータ活用の時代にあって、ビジネスの成否はデータ量で決すると言っても過言ではありません。そこで当社は、成長著しい新興国に積極的に進出しながら、強みである画像処理技術を生かして小売店ビジネスにまつわるデータを集めることを成長戦略の柱としました。

この成長戦略の中期的な軸と定めているのが、リテールマーケティング事業です。当社はこれまで「FollowUP」をチリのJach Technology SpA社との業務提携により営業・販売していましたが、2019年11月に同社を買収。両社の経営・販売ノウハウと技術のかけ合わせが可能となりました。これを機に提供地域の拡大と製品機能の拡充を同時並行で実施し、リテールマーケティング事業の一層の成長を図る考えです。

同製品はすでにAPAC諸国や中南米など20カ国で展開していますが、今後、東南アジアやスペイン語圏などを手はじめに、さらなる拡大を狙います。また、アフターコロナ時代に対応したOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインを区別しないマーケティング手法)ソリューションへの進化を狙い、製品機能の強化にも取り組みます。コロナ禍で顧客行動が変容しつつあるなか、オフラインでの顧客体験向上に強みを持ちつつ、そのデータをオンラインに生かす、独自のOMOソリューションを目指します。オンライン・オフラインの垣根をなくし、両購買行動をトータルで捉えた際の来店数・購買率・客単価を最適化する仕組みづくりを進めたい考えです。

リテールマーケティング事業で得た知見は、新たなプロダクトに横展開して長期的な成長につなげる方針です。