株式会社ドーン

企業情報

設立年度
1991年
代表
宮崎 正伸
従業員数
52人
資本金
3.6億円
売上高
10.5億円
本社所在地エリア
近畿
本社所在地
兵庫県神戸市中央区磯上通 2-2-21 三宮グランドビル5F
事業概要
地理情報システム(GIS)を活用し、官公庁・自治体を主な顧客に、交通管制、犯罪分析、消防、防災などの分野で、人々の安全・安心を支えるソリューションを開発。近年は自社サービスの開発にも注力しています。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
システム・ソフトウェア

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

ドーンは、国内における地理情報システム(GIS:Geographic Information System)開発のパイオニアです。

1991年、神戸で会社設立。もともとフリーランスでCAD開発を手掛けていた創業者が米国旅行中にGISに出合い、GISの発想を採り入れたCAD開発に挑戦したのが最初の事業でした。

1994年には、本格的なGIS開発を支えるミドルウェア「GeoBase Ver1.1」をリリース。その後、インターネットが急激に普及するなか、1999年に国内初となる完全Web版への移行を果たしました。その進化版が、現在、当社の開発業務全般のベースとなっているミドルウェア「GeoBase.NET」です。これを活用し、全国の官公庁・自治体を主な顧客に、交通管制、犯罪分析、消防、防災などの分野において、人々の安全・安心を支えるソリューションを開発してきました。

受託開発に加え、近年は、クラウド環境を活用した自社サービスの開発にも注力。すでに10を超えるサービスを展開しています。

なかでも、市場において圧倒的なシェアを持ち、当社の代表的サービスとなっているのが「NET119 緊急通報システム」。聴覚や言語に障がいのある方が、スマートフォンや携帯電話の画面操作で消防・救急に通報できるシステムです。国が推進する事業に当社も参画しているもので、全国に約700ある消防本部のうち7割近くに採用されています。

クラウドサービスではほかに、2019年より実証実験を開始した「Live119 映像通報システム」も画期的製品です。スマートフォンのビデオ機能を活用し、火災の状況、患部の状態などを消防や救急に映像で伝えられるため、一刻を争う状況で、音声よりも精度の高い情報を迅速に共有できます。すでに神戸市などの自治体で実証実験を行い、約10の自治体で本採用が決まっており、東京都でも実証実験中です。

20年以上にわたり、GISに特化した事業を展開してきた当社では、高度な専門技術を磨いてきました。これまで特許も多数取得しています。

地理情報を扱うソリューションを構築するうえで避けて通れない課題の一つに、データ量の大きさがあります。このため、送受信を行う際にはいったん必須情報だけを抽出し、複数に分割して送ったうえで、受信側で要素を迅速に再構成し、表示させる必要があります。警察、消防、救急など、緊急性の高い現場のニーズに応えてサービスを進化させてきた当社は、この地理データの圧縮・再生技術において、他社の追随を許さないレベルを達成しています。

何を目指しているのか?

現在の10~20代は、あまりにも身近な存在であるスマートフォンに対し、もはや「デバイスを使っている」という意識すら薄くなっているようです。新しいアプリでも、操作説明などなしに直感的に操作することが当たり前の時代となりました。

当社ではこれまで、「人と情報」をつなぐことをコンセプトにシステム開発してきました。スマホを身体の一部のように感じる人が増えている今、これからの目標は、「人と人」が直接つながれる、ツールとしての存在感を極力なくしたサービスを開発していくことです。すでにメールやLINEがそうなっていることを考えれば、決して非現実的な話ではないと考えています。

一方で、サービスの提供を通じ、より安心・安全な社会をつくることに貢献していきたい思いは、これまでもこれからも変わることはありません。神戸に本社を置く当社には、阪神大震災の鮮烈な記憶を持つ社員が多くいます。震災は、GISの重要性が社会に認知されるようになったきっかけとして、ある意味、現在の当社ビジネスの原点でもあります。

当社はこれまでに、官公庁や自治体、社会インフラ事業者向けのビジネスにおいて、一定の知見と認知度を獲得することができました。今後は培ったノウハウをより広く民間事業者向けにも展開し、多方面から安心・安全を追求していくことを目指します。

サービスの提供形態に関しては、引き続き、クラウドサービスの割合を高めていくことを重視しています。この20年を振り返ると、2002年に現・東証JASDAQへの上場を果たした当時は、ミドルウェアのライセンス料とそれに付随する受託開発フィーが売上のすべてでした。それが今では、自社クラウドサービスの使用料と初期費用による売上が、全体の3分の2を超えるまでになっています。

クラウド時代への対応という観点に加え、開発コストの観点から見ても、カスタム対応が基本となる受託開発よりも、不特定多数の顧客に展開可能な自社サービスに注力した方が効率的です。今後は顧客ターゲットを民間事業者へと広げつつ、新規のクラウドサービス開発に精力的に取り組み、事業成長を加速させていきます。