昨今、企業間の獲得競争がますます激化しているWebエンジニア。近年はフリーランスとして、特定の所属先に縛られない働き方を志向するエンジニアも増えてきました。しかし、いざ独立しようとすると、「社会保険や健康保険はどうなる？」「確定申告を自分で行うのは負担」といった点がネックとなり、なかなか前に進めない人も少なくありません。

Branding Engineerの代表を務める私、河端は、学生時代からWebサービス制作を手掛け、友人にもエンジニアが多かったため、こうした悩みをよく見聞きしていました。個人事業主になりたい人にとって大きな不安のもととなる、各種保障をパッケージで提供することにより、自分らしい働き方を実践するエンジニアを応援したい――。こうした思いから、2013年に立ち上げたのがBranding Engineerです。コーポレートスローガン「エンジニアと共に、未来に革命を。」の下、エンジニアのキャリアを支援する事業を次々と軌道に乗せ、2020年7月には東証マザーズ上場を果たしました。

現在、ITエンジニア向けに、仕事のマッチングや独立支援、スキル教育などの事業を展開しているのに加え、自社メディアも運営。エンジニアやビジネスパーソンの関心の高いトピックを扱い、広告収入を上げるとともに、ITエンジニア向けサービスへの送客機能も持たせています。以下、展開中の主なサービスを紹介します。

●エンジニア人材事業
・人材派遣・紹介
「Midworks」
IT系、特にWeb系のフリーランス（個人事業主）エンジニアやデザイナーに特化した人材派遣サービスです。フリーランスの方とクライアントの間に立ち、双方のマッチングをサポート。契約に際しての交渉や手続きも代行します。また、フリーランスになることで生じる保障面の不安も独自のパッケージで解決します。

当社には私自身を筆頭に、メンバーにもエンジニア出身者が数多く在籍。業務内容に対する深い理解をベースに、きめ細かなマッチングやサポートを実現できていることが、ユーザーの満足度の高さにつながっていると自負しています。

「TechStars」
IT・ゲーム業界に特化した人材紹介サービスです。

・プログラミングスクール
「tech boost」
未経験からIT業界に転職したい、自分のスキルをアップデートし、市場価値を高めたいなどのニーズに応えるプログラミングスクールです。人材事業を通じ、現場で求められるエンジニア像をリアルタイムで把握している強みを生かした、実践的なコンテンツが好評です。講師も同スクールの卒業生など、現役エンジニアが務めています。

2020年11月には、「tech boost」のカリキュラムをベースに、プログラミング基礎の理解と実践、Webマーケティングの基礎の習得にフォーカスした、法人向けの研修プログラムも本格的にスタート。新型コロナの感染拡大の影響を受け、DXの動きが加速する中、企業内のDX人材を創出・育成したいとのニーズに応えるプログラムです。

●メディア事業
・自社メディア運営
「Mayovez」https://mayonez.jp/
IT人材のためのキャリアライフスタイルマガジン。転職ノウハウや職種研究から、趣味関連のトピックまでカバーし、エンジニアのキャリアと情報収集をサポートしています。

「Tap-biz」https://tap-biz.b-engineer.co.jp/
就活、転職をする際に知っておくべきことからビジネスマナーまで、さまざまなビジネスシーンで恥をかかないための情報を発信。幅広いビジネスパーソンを対象に、いざというときに必要な情報を手軽に得られるサイトとして、ファンを増やしています。

・メディア運営コンサルティング
「SAKAKU」
自社メディア運営で培ったノウハウを生かし、他社メディアの新規立ち上げ支援や記事作成代行を行うサービス。当社には、もともとWebマーケティングを得意とする人材がそろっていることも強みとなり、2019年8月のサービス開始以来、急速に導入実績を伸ばしています。

競合となるコンサルティングファームには自社メディアを持たない会社が多いのに対し、当社では、自社メディア運営を通じて、市場動向やGoogleのアルゴリズムのトレンドなどをいち早くキャッチできます。Webサービス運営会社に対してはもちろんのこと、コンサルティング会社に対して当社がノウハウ提供しているケースもあり、同業者の中でも優位なポジションを築いています。

これからの時代、世の中のサービス提供は、Webを介して行われる割合がどんどん増えていくでしょう。Webエンジニア不足の問題は、このままでは深刻化する一方です。当社は今後も柔軟な発想の下、複数事業を有機的に成長・発展させつつ、社会のニーズに応えていきます。

当社のビジョンは「Break the Common Sense」。既存の常識の中には、少なからず非合理な部分が潜んでいるものです。私たちはタブーを恐れることなくその解消に挑み、新しい常識を創り出していきたいと考えています。

たとえば、Eコマースも、普及し始めたころは、「Web上でモノを買うなんてだまされそう」「クレジットカード情報を悪用されるのでは」など、疑いの目で見ている人も多数いました。それが今や、オンラインショッピングが当たり前になっているということは、「モノは対面で買うもの」という一つの常識が壊れたわけです。当社も今後、そのくらいのインパクトを持つサービスを送り出すことを目標に、挑戦を続けていきます。

当社は2020年に新規上場し、与信力が大きく高まったと同時に、企業価値を上げ続けていく責任も負いました。将来的には、時価総額1,000億以上の会社にしなくてはならないと考えています。当社の成長の原動力は、若く、成長意欲にあふれるメンバーがそろっていること。今後も従業員が果敢に挑戦し、スピーディーに成長していける環境づくりに留意しつつ、時代のインフラとなる会社を目指していきます。