株式会社ウィクレソフト・ジャパン

株式会社ウィクレソフト・ジャパン

https://www.wicresoft.co.jp/

企業情報

設立年度
2006年
代表者名
唐 駿
従業員数
120人
資本金
6,000万円
売上高
12億円
営業利益
7,000万円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング45階
事業概要
Microsoft社のクラウドサービス導入コンサルティングや構築サービスを行う「MS事業」、会計・生産管理・販売管理などシステム開発を行う「SI事業」、エンジニア派遣の「SES事業」を展開しています。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
システム・ソフトウェア

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

当社は、2006年、多くの実績を持つWicresoftグループの日本法人としてスタートしました。グループトップの上海Wicresoftは上海市とMicrosoft社による合弁会社として設立され、全世界に23の拠点を持ち、8,000人を超える社員が働く企業グループに成長しました。現時点では上海市は株主ではありませんが、米Microsoft社の出資比率は変わりません。米国Wicresoftは、Microsoft Gold Partnerとしてパートナーシップを築いてきたことを強みに拡大しています。当社は、上海Wicresoftが100%出資する日本法人として誕生しました。

当初は上海本社のオフショア開発のブリッジ機能が主体でしたが、今日ではマイクロソフト製品のソリューション提供を中心に、日本国内で独自のITソリューションを提供する会社として成長してきました。

主力事業の一つは、業務システムプラットフォームとしてデファクトスタンダードとなった『Microsoft Dynamics365』『SharePoint』を中心に、Microsoft社のクラウドサービスの導入コンサルティングや構築サービスを行う「MS事業」です。マイクロソフトのテクノロジーに関する深い知見とノウハウが強みの当社は、日本国内の多くの企業様をクライアントに持ち、おかげさまで高い評価を得ています。

対応力も当社の大きな強みとなっています。必要であれば、上海Wicresoft、米Wicresoftなどと連携してオフショア開発を行うなど、柔軟性とスピード感のある開発体制を構築しています。

主力事業の二つ目は、「SI事業」。製造業、流通業を中心に、幅広い業種のお客様のご要望に合わせて最適なシステムインテグレーションサービスを提供しています。対応可能領域も広く、会計、生産管理や販売管理、物流管理等を得意分野とし、豊富な実績と経験をベースに着実に事業を拡大しています。

いずれの事業でも、仕事の多くは大企業との直接契約。中でも、富士通とは長いお付き合いでコアパートナーに認定されています。上流工程を請け負っているケースも多く、ダイナミックな業務に携われるのは当社の大きな魅力だと思います。

また、当社はエンジニア派遣の「SES事業」も行っています。お客様のご要望に柔軟に対応できるよう、常に最新技術と経験を備えた人材を確保し、高品質・高生産性を実現できるよう体制の強化に取り組んでいます。教育カリキュラムの充実にも力を入れ、大規模案件、新技術案件にも積極的に取り組んでいるのが特徴です。

企業文化としては、外資系企業特有のフラットでシンプルな組織体制。社員の6割は中国人です。トップの意思決定が迅速で、スピーディーな対応力をもっている点は強みだと考えます。ダイバーシティー&インクルージョンにおいても先進的な企業です。

何を目指しているのか?

「社会が必要とする技術やSEサービスを提供し、社会に貢献する」。これが、当社の経営方針です。長期的目標として、グローバルな複合的ITサービスを提供する企業グループとなることを目指します。

中期的には新たな事業として、自社製品・サービスの開発と販売を進めていく考えです。具体的には、米Wicresoftが独自に持つ製品・サービスの中で、「フィンテックコンサルティング事業」「AIチャットシステムサービス」「米マイクロソフト製品のアドオン独自製品」をウィクレソフト・ジャパンの製品やサービスとして日本国内で展開していくことを検討しています。

ITサービスのサプライヤーとしてのポジションを得ることで、当社の大きな飛躍につながるものと考えています。そのためには、規模の拡大が急務です。2022年度までに、社員数200名、売上高20億円の目標を掲げています。

また、これまで以上に、エンジニアのスキルアップと開発ノウハウの蓄積に注力していきます。具体的には、システム開発における受託開発の比率を、現状の2割から4割へと高めることが目標です。

さらに、社員の日本人比率のアップ、上流工程に対応できるPM・PLレベルの人材の確保も課題であると認識しています。