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トーセイ株式会社

企業情報

設立年度
1994年(創業 1950年)
代表
山口 誠一郎
従業員数
509人
資本金
66.2億円
売上高
639億円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都港区芝浦四丁目5番4号 田町トーセイビル
事業概要
不動産流動化、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、ホテル、管理の6事業を総合的に展開。首都圏のオフィスビル、住宅、商業施設、ホテル、物流施設など多彩な商品ラインアップを取り揃えています。
会社の特徴
第一業界区分
サービス・インフラ
第二業界区分
不動産

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

トーセイグループは、総合不動産会社として、不動産流動化、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、ホテル、管理の6事業を展開。東京23区内を中心とする首都圏において、オフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設、マンション、戸建てと、幅広い物件を手がけています。1994年に現在の事業をスタートし、2011年には東証一部に上場しました。 6事業の中でも、売上の約5割を占めているのが、不動産流動化事業。中古の不動産物件を取得してリノベーションを行い、投資家に販売する事業です。どこをどのように改修したら、その物件の付加価値を最大化できるのか、当社には長年培ったノウハウをまとめた「バリューアップメニュー」があります。これに基づいて、中古の物件を魅力的に生まれ変わらせ、市場に送り出します。 6事業からなるポートフォリオ経営も、当社の大きな強みです。主力の不動産流動化事業や開発事業は大きなリターンが望める一方で、市況の波に影響を受けやすい面があります。これに対し、賃貸事業やファンド・コンサルティング事業、管理事業は、不況時にも安定した利益を積み上げやすい事業。これらを総合的に展開してきたことにより、当社はリーマンショックの時期も含め、黒字経営を続けてくることができました。 相互に関係の深い6事業を展開していることは、各事業のパワーアップにもつながっています。たとえば、不動産流動化事業でリノベーションを行う際には、開発事業で培った建築の知識が役立ちますし、賃貸マンションのリノベーションであれば、賃貸事業を通じて入居率アップのポイントを把握していることが強みになります。 そして、こうした当社の事業展開全般を支えているのが、首都圏の不動産に対する“目利き力”です。物件情報と市場のニーズを知り抜いているからこそ、経年劣化の著しい物件、一見すると価値の出しにくそうな物件に関しても、最適な活用方法を見出し、グループの力でそれを具現化することができます。今後もこの“目利き力”を核に、得意とする首都圏での事業展開を発展させていきます。

何を目指しているのか?

総合不動産会社としての新たなステージを目指し、さまざまな新規の収益モデルを開発しています。 今、特に注力しているのは、不動産とフィンテックを融合させた領域です。不動産投資の裾野を広げるクラウドファンディングの可能性については以前から研究を重ねてきましたが、法に基づくSPCを活用した国内発となる不動産クラウドファンディングサービスを2020年1月にスタートしました。投資家にとっては、オンラインで手軽に投資できるというメリットがあり、第1号案件である1億6,000万円のマンションは、即日完売するという人気ぶりです。 また、不動産をデジタル証券化するという国内では先進的な取り組みにおいても、実証実験を開始。シンガポールのセキュリティ・トークン市場(ブロックチェーン技術を用いてデジタル化した証券を扱う市場)に上場することを目指しています。日本ではセキュリティ・トークン市場がまだ立ちあがっていない中、その有効性を検証する不動産業界からのチャレンジとして、注目を集めています。 一方、既存事業においては、不動産物件の取得と活用を進化させていくにあたり、環境負荷の低減など、社会的課題を意識した事業展開を進めていきます。たとえば、戸建て物件の開発では創エネ、省エネ、断熱の技術を駆使して、年間に家庭で使うエネルギーの消費量よりも、創り出されるエネルギーの方が正味(ネット)で上回るZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組んでおり、また中古物件のリノベーションの際は照明をLEDに変えるといった取り組みを通じ、地球規模の課題であるCO2排出量削減に貢献できます。また、中古物件のリノベーションそのものも、建て替えに比べて環境にやさしい事業であるといえます。 当社が企業メッセージとして掲げるフレーズ「都市に、心を。」には、それぞれの土地が持つ個性に合わせ、都市の魅力を高める不動産を創造していきたいという思いを込めています。すべてを壊して建て替えるのではなく、都市を形作ってきた不動産の魅力を活かしながら、そこに新たな価値と感動を加えていく――今後もこの思いを大切にしながら、10年後、20年後を見据えた不動産の再生、開発を行っていきます。